私的憂国の書

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　共同通信によれば、北朝鮮で全国の道や市、郡の人民会議（地方議会）の代議員選挙が実施されたという。4年に1度行われる選挙で、前回は投票率が99.98%で、投票者全員が賛成票を投じたという。99.98%の投票率などというものが現実であるはずはない。選挙権があっても入院している人は投票に行けないだろうし、そもそも動けない老人もいるはず。まして、全員が賛成票を投じるという不気味な選挙は、実施してもしなくても同じだ。つくづく気持ち悪い国家だ。

　さてその北朝鮮に拉致された日本人の早期帰国を求める「国民大集会」が、昨日東京都内で開かれた。家族会代表の横田拓也さんは、「親世代が存命のうちに、全拉致被害者が帰国できなければ解決とはいえない」と強調し、めぐみさんら被害者の救出が進んでいないことについて「政府は本気で取り組んでいるのか。甚だ疑問だ」と強い口調で指摘し、早急な事態進展を求めた。当然の怒りだろう。

　会に出席した岸田首相は、平成14年以降、被害者の帰国が実現していないことについて「痛恨の極み」と述べ、「日朝首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベル協議を行いたい。さまざまなルートを通じてさまざまな働きかけをたえず行い続けているが、早期の首脳会談実現に向け、働きかけを一層強めていく」と語った。ただ、この政権では難しいだろうと思う。拉致被害者奪還には米国の理解と協力が不可欠だと思われるが、安倍・トランプ時代と違い、岸田・バイデンの時代はほぼ完全に対米従属が外交の基本となっている感がある。残念ながら、いまの岸田首相には米国を動かす力はないと思われる。

　そんなことを思いながら、Xにあったポストに、考えさせられるものがあった。

ハマスに拉致されたエミリーちゃんがお父さんと再会⬇️

イスラエル政府の断固たる姿勢が実現させた。あれが正しいのだ。

横田めぐみさんは４６年間帰国できない。岸田政権がビビって、朝鮮総連破産等の有効な手を打たないから当然。
「人道支援」提案は逆効果でしかない。
pic.twitter.com/7ZXXhXXdFz

— 加藤 健 (@JapanLobby) November 26, 2023

　ハマスに拉致された少女が、父親と再会を果たすシーンである。加藤健氏はこのポストに「イスラエルは「人質10人ごとに休戦を1日追加してやる」といってこの成果を挙げた。日本政府は「拉致被害者を返さないなら朝鮮総連破産、金正恩・高麗航空制裁、銀行取引停止等をやるぞ」というカードを切れば救出できる。なのにやらない。同胞が助けを待っているのに。」と続けた。対北には対話以外に、圧力・締め付けの分野まだオプションはある。それができないのが歴代日本政府なのだ。

　もうひとつ、イスラエルにあって日本にないのが、自らの意思で実力行使できる軍隊だ。イスラエルは同法を拉致され、軍事旅行の行使を厭わないだけでなく、それを徹底的に使った。世の中には被害者の多さを根拠とするパレスチナ同情論が溢れているが、自国民を拉致されて何もできないのは国家とは言えないのだ。このディスアドバンテージが、日本の拉致問題解決のオプションを狭めている。遺憾砲と本物の銃弾を同じテーブルに並べ、どちらが解決を導くかと問われれば、答えは明らかだ。

　憲法改正し、軍事力を正式に保持し、核攻撃なみの実力を備えるという一連のプロセスにはまだまだ時間が必要だ。だから、日本が抱える拉致問題をそのようなアプローチで解決するには時間がかかりすぎる。日本には同盟国の協力を得て、解決を探るしかない。そのために、米国と対等に渡り合える宰相が必要なのだ。それを岸田首相に期待するのは、あまりに酷であり、そしてお門違いだ。

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　沖縄には様々な“特殊”な事情があるが、その典型的な例が新聞だ。沖縄タイムスと琉球新報という巨大な地元紙が98%のシェアを占めると言われるこの土地で、何故全国紙が普及しなかったのか。その理由は、本土で印刷された全国紙の朝刊が沖縄に届くのが、その日の朝10時ごろとなり、朝刊の役割を担えなかったからだという。デジタル化が進む時代、いくらでも方法論があるだろうが、2紙の寡占状態は今も続いている。

　2017年4月、保守系の新聞として期待を集めた八重山日報の沖縄本島版の発行と朝刊配達が開始されたが、人手不足の影響で配達員の確保が困難であることなどを理由に、配達を郵送に切り替えた。背景には、沖縄タイムスが販売店に対して八重山日報の配達禁止を通達したという、あからさまな嫌がらせがある。

　このようなサヨク新聞社が事実上の寡占を続けることは、玉城デニーという政治家が選挙で多数を得ることと無縁ではない。客観的に見れば明らかな売国行為も、メディアの「編集」で歪曲してしまえば、真っ当なことに見える可能性はある。この負のスパイラルが沖縄の行政を更に救いがたい状況に陥れるのだが、玉城デニーがまた、妙なことを言い出した。

沖縄・玉城デニー知事「シェルターにばかり逃げていたら、勉強もできない」　那覇市内で大規模集会 （産経）

　沖縄県の玉城デニー知事は２３日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する大規模な集会に出席し、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」などと訴えた。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は引き続き法廷闘争に力を入れる構えをみせている。玉城氏は「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」と政府を批判。「（本土）復帰５１年たった沖縄にもなお、日本全体の７０％余りの米軍基地面積を押し付けられているということの不条理をただしていかなくてはならない」と主張した。

　沖縄県では２１日、北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。

　６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などと語った。

　玉城氏は２３～２５日の日程で台湾を訪問。２３日夜に那覇空港を出発する。

　これが沖タイの報道によると、こういう正義の演説にすり替えられる。

　約５分間のあいさつでは「不条理」という言葉を３度繰り返し、沖縄戦や米軍統治下にあった沖縄の歴史、復帰５１年を経ても続く過重な米軍基地負担などを挙げながら「子どもたちの未来が、戦争の未来であってはなりません。不安な未来であってはなりません」と語気を強めた。

　たちまち“ヒーロー扱い”だ。

　「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」という言説に至っては、もうお花畑を通り越して、新興宗教の域に達している感がある。シェルターは、有事の際に人命を守るために作られるのであって、仕事も勉強もできないといってシェルターを忌避しても、命が奪われればそれでお仕舞いだ。これは地元住民の生命と財産を守る行政の放棄だ。平和を脅かす中共には文句ひとつ言わず、シェルターの整備に予算を付けた政府に文句を言う。もう立派な外患誘致だ。

　そもそも、法治国家である日本にあって、法の執行を阻止しようと住民に呼びかけるのが首長を、沖縄県民こそ恥じるべきではないのか。沖縄には歴史的に複雑な事情があることは理解する。だが、少なくとも法に従うのは最低限のルールである。沖縄県民が県民の力でこの知事を引きずり降ろさなければ、沖縄は早晩、名実ともに中共に取り込まれるだろう。

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　「外交の岸田」を自負する岸田首相だが、その実績はお寒い。早い話が、岸田外交とは大企業のバイデン米国大統領の下請け中小企業のようなもので、その外交はほぼバイデンの意向に沿った形で動いている。天下の悪法であるLGBT法も、バイデン政権の強い要請（圧力）があったことは、法案の成立過程におけるエマニュエル大使の言動に如実に現れている。停戦もしていないウクライナに、8月に財務省の高級官僚が、11月には経済産業副大臣と外務副大臣が現地へ飛んだ。これは、岸田内閣が国民にひと言も説明していない巨額の支援をする一環だと言われ、そのバックには米国がある。

　そして、なし崩し的に友好関係を復活させた日韓も、背後には米国の強い要請があったと言われる。実際のところ、日本は対韓外交上で持っていた輸出管理の厳格化、慰安婦日韓合意の事実上の破棄、レーダー照射という戦闘未遂行為など、すべてのカードを捨て、友好関係復活の演出に躍起だ。

　だが、南鮮という国家の本質から、決して目を背けてはならない。

ソウル高裁、慰安婦問題で日本政府に賠償命令　１審判決を破棄 （産経）

　【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦や遺族ら計１６人が日本政府を相手取り、元慰安婦１人当たり２億ウォン（約２３００万円）の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は２３日、訴えを却下した１審判決を取り消し、請求全額を支払うよう日本政府に命じた。

　主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に基づき、日本政府は１審段階から訴訟参加に応じていない。日本政府が上告しなければ、２審判決が確定する。

　ソウル高裁は判決で、「主権免除に関する国際法体系が、個人の請求権を保護する方向に移行している」と指摘。戦時中の慰安婦動員を「日本政府による強制的な拉致行為」と断定した上で、「違法行為に対しては主権免除を認めない国際的な慣習が存在する」と判断した。（以下略）

　2015年の日韓合意を経て、慰安婦問題は改めて、南鮮の内政問題となった。そもそもは1965年の日韓基本条約や請求権協定で片付いたものなのだが、条約締結から50年に渡るゆすり・たかりの歴史があり、安倍政権が終止符を打った。彼らはその問題を、今になって蒸し返そうとしているのである。

判決に歓喜する自称慰安婦（かなりの演技派）

　今月開かれたAPECで、尹錫悦は岸田首相を「国際社会において私と最も親しい岸田首相」と呼び、岸田首相は「日韓首脳会談は今年だけですでに7回目になった。文字通り新記録だ」と蜜月ぶりをアピール。わざと対立構造を作る必要など全くないが、日韓間の問題を全て棚に上げた上での蜜月ぶりに、政治ウォッチャーとしてはシラけるばかりだった。そんな中で出てきたのが、この司法判断である。

　要するに、南鮮という国は、対日外交において、“彼らにとって”の歴史問題は絶対に譲らないのだ。岸田首相が靖国神社の秋季例大祭に真榊を奉納した際、南鮮政府は正式に「日本の侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本の責任ある指導者たちが再び供物の奉納や参拝を繰り返したことに深い失望と遺憾を表明する」と非難している。南鮮というのは歴史的事実よりも作りもののファンタジーを信ずる国だが、そのファンタジーが国家の正式な見解として存在している以上、誰が大統領になっても立場は変わらないのだ。

　日本政府は、南鮮に対する制裁を発動すべきだ。条約に等しい国家間の約束を平気で破る国との上っ面の友好関係など、国民のひとりとして歓迎する気になどなれるはずもない。汚されているのは我が国の名誉だ。その名誉を守る意思を、かたちで示すことを、日本政府に求めたい。

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　創価学会には喪に服すという概念がないのか、公明党代表の山口那津男が「不思議な巡り合わせになった」とした中共訪問中である。当然、教祖が死去したところで、都合を空けてもらった中共様に対し、予定のキャンセルは失礼にあたるのだろう。

「『パンダをお借りしたい』と各地から声が上がっている。実現できるようお願いしてまいりたい。」

　山口氏は14日の記者会見で、訪中の意欲を示した。自分が訪中したところで、二国間の外交関係のパラダイムを転換するような仕事はできない。だから成果が欲しい訳で、その成果がパンダらしい。

　パンダのレンタル料は、2頭で年間約1億円だと言われる。しかも、日本で生まれたパンダの所有権は中共が持ち、生まれたパンダにもレンタル料が発生する。中共にとって“おいしい”ビジネスなのだ。レンタルに投入されるのは日本国民の血税だから、我々がレンタル料を中共政府に納付しているようなものだ。そして何より、パンダは中共によるチベット侵略の象徴なのである。私は上野まで30分かからないところに住んでいるが、パンダを見に行こうなどという気にはなったことがない。

　今回の山口那津男の訪中で、パンダよりも深刻な事柄がある。

公明・山口代表が王毅外相と会談　処理水「中国独自のモニタリング」求められる （ANN）

　中国を訪問している公明党の山口那津男代表は外交トップの王毅氏と会談し、日本の処理水を巡り、王毅氏から中国が独自に監視できる機会を作るよう求められたと明かしました。

　公明党　山口代表：「王毅さんの方は中国として独自にモニタリングできる機会を作ってほしいというご発言でしたから」

　23日午前、北京で王毅氏と会談した山口代表は日本が海洋放出している処理水の問題について、まずはIAEA（国際原子力機関）など国際機関との協力に基づくモニタリングが結果を出すことが重要だと強調しました。

　そのうえで、山口代表は独自にモニタリングしたいという中国の求めについて「加えるかどうかについても合意は可能だ」という見方を示しました。

　また、水産物などの禁輸措置の解除に向けて「どうしたら良いかを具体的に積み上げていく必要がある」と述べました。

　一方、会談では岸田政権が進める防衛装備品の海外移転について、王毅氏から懸念が示されたということです。

王毅に平伏す山口那津男

　独自に監視できる機会を中共が求めるというのは、即ち、「お前らやIAEAの発表するデータは信用できん」ということである。およそすべての公表データが改竄されていると言われる中共だから、独自の調査を経た結果は、やはり改竄されたものになるだろう。そんなことを「合意は可能だ」という山口は、やはり中共の犬と言わざるを得ない。

　山口は日本の海産物禁輸を続ける中共に懸念を示したという。だが、中共の独自監視に「合意は可能だ」というなら、合意するまで禁輸は続くということになる。つまり、山口という阿呆は、中共の日本産海産物禁輸にお墨付きを与えたということになるのだ。まったくこの男に考える能力はないのか。

　日本人を逮捕・拘束され。海上ブイを勝手に設置されているなかで、「パンダ貸して」と頭を下げに行くだけでも国辱ものだ。加えて、処理水に関する中共の独自監視に道筋をつけるなど言語道断。この男には国賊という称号がぴったりだろう。

　公明党が腐ったミカンなら、連立を組み、選挙応援で頼る自民党も腐る。いや、もう腐っているというべきか。自民党が腐食を止めたいなら、早く公明党と縁を切るべきだ。

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　昨日のエントリーで、共同通信の杉田水脈バッシングが酷いということを書いたが、大御所の登場だ。朝日新聞が昨日、「自民と杉田氏　差別扇動者と決別せよ」という社説を掲載した。タイトル通り、杉田氏を差別扇動者と決めつけ、自民党は杉田氏を切れと主張している。

　差別はあってはならない。そう言いながら差別に居直る発言を繰り返し、他者をあおっている国会議員が、放置され続けている。とうに個人の資質の問題ではない。岸田首相や自民党は、差別扇動者と決別する意志を示すべきだ。

　岸田首相は「説明責任をしっかり果たしてもらいたい」と人ごとのような答弁に終始し、自民党の茂木敏充幹事長にも動く気配は見えない。少数派の人々が不安や恐怖を訴えているのに、人権意識があまりにも低く、慄然（りつぜん）とする。

　「慄然とする」というのは、こちらのセリフだ。この新聞社にとって、杉田氏は憎き敵である。なぜなら、朝日の社史に深く刻まれた傷と杉田氏は無縁ではないからだ。

安倍総理の下関の自宅を訪れた杉田水脈氏

　この社説の前日の21日、産経新聞の正論に西岡力氏がコラムを寄稿した。「慰安婦の真実めぐる戦いは続く」と名付けられたこのコラムで、西岡氏は杉田氏が果たした歴史的意義を記している。下のテキストは、その後半部分だ。

国連舞台に噓に反論

　一方、日本でも真実勢力が攻撃される事件が起きている。衆院議員の杉田水脈氏が民間人だった１６年に国連女性差別撤廃委員会を訪問したときに書いたＳＮＳの投稿が今になって「差別」だと激しく非難されている。

　その論議で欠けている大切な事実がある。杉田氏はそのとき国連に何をしに行ったのかということだ。日韓の噓つき勢力は１９９２年から国連に足繁（しげ）く通い、慰安婦は強制連行された性奴隷だという噓を広めてきた。それに対し民間人の立場で国連で反論を試みたのが杉田氏と山本優美子なでしこアクション代表らだった。

　２人は２０１５年に女性差別撤廃委員会の委員らの前で、慰安婦強制連行説は根拠がないとスピーチした。同委員会は各国の識者らが委員となって、加盟国に対し条約を順守しているか審査を行う。委員らはそれまで国連にやってきた日韓の活動家らからそのような話は聞いたことがないとして、日本政府に強制連行の有無について質問した。

　１６年に日本政府は強制連行と性奴隷を明確に否定し、朝日新聞が吉田清治氏の虚偽証言を報じたことにより、そのような噓が広まったと明確に回答した。当時、外務省職員だった松川るい参院議員らがその回答文作成にあたった。

　その回答を引き出すために杉田氏らは必死に努力し、安倍晋三政権の下で外務省がそれに応えたのだ。杉田氏は日本の名誉を守るために国連に行ったのだ。国連で政府から名指しで批判された朝日新聞は今回執拗（しつよう）に杉田氏批判を行っているが、杉田氏が何をしに国連に行ったのかという重要な事実を報じていない。真実勢力と噓つき勢力の闘いは日本でもまだ激しく続いている。

　杉田氏は、朝日新聞が流布したデマで日本国と先達の尊厳が貶められたことに対し、自腹で国連に出向き、デマに踊らされた海外の代表に正しい情報を伝えたのだ。要するに、嘘つき勢力の代表格が朝日新聞なのだ。だから朝日新聞に杉田氏を批判する資格などない。

　朝日は杉田氏を執拗に罵倒するが、その罵倒は、自社の都合の悪い過去を糊塗する目的のひとつなのだろう。安倍総理の暗殺事件では、暗殺という非道な行為ではなく、カルト宗教とその被害者という論点に、議論がすり替えられた。杉田氏に関しても、彼女らの活動の実態は見事にスルーされ、嘘つき勢力へ向けた揶揄に、論点がずらされている。これこそ扇動というべきものだろう。

　重ねて言うが、朝日新聞に杉田氏を批判する資格など、１ミリもない。

　サンゴは大切に。

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