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    韓国の恥ずべき姿が国際社会の常識となるまで…

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    韓国は法治国家ではない。
    一見そう見えても、法治国家でもなければ民主主義国家ではない。
    韓国が法治国家ではない理由は、親日法(親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)を見れば簡単にわかる。
    親日法とは、韓国国内で親日派と認定された人物、およびその子孫が所有する財産を没収するというものだ。
    その第1条には、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」とある。
    簡単に言えば、日韓併合及び日本植民地時代に日本に協力した人物を特定し、その子孫の財産などを没収することを法制化したものだ。

    端的に言えば、親日法が法治国家たる資格を失わせる理由として、
    1. 反日というイデオロギーがそのまま法制化されること
    2.法の根本原理を著しく逸脱する事後法を肯定していること
    のふたつを言えば取るに足る。
    特に2が愚劣だ。
    大東亜戦争終結時に、GHQは、いわゆる東京裁判を開き、その時点では国際法上全く存在しなかった「平和に対する罪」、「人道に対する罪」などを条例という形で設定し、日本の政治主導者らを断罪した。
    これが事後法の典型例である。
    親日法は、日韓併合という100年も前の事案を事後に「悪」と規定し、何の罪もないその子孫の財産等を没収するという悪辣なものだ。

    法治国家ではない韓国に、まともな議論を挑もうと思っても所詮無理なのだ。
    言論の自由も制約されている。
    親日派は仕事も生活の土台も失う世界なので、全体主義的に反日一辺倒になる。
    だが、法治国家ではなくても、国連に加盟する、グローバルコリアを標榜するといった手前、世界に共通する最低限の常識は持っていてしかるべきである。
    ところが、この気の毒な国は、常識すらもないらしい。
    野田首相が李明博に宛てた親書を突き返したことで、そのことを自ら世界に晒してしまった。

    憲法学者の竹田恒泰氏は、ツイッターでこう呟いた。

    韓国の低俗な大衆レベルでは、既に「武器を持って日本と戦え」という意見まで出ているようだが、彼の国では大衆と政府のレベルは五十歩百歩らしい。
    昨日の報道ステーションでは、親書の返送をトップニュースで報じた際、「批判合戦になってますね」、「対立は双方にとって利益にはならないのに」などと呑気なコメントを加えていたが、世間が皮膚感覚で捉える日韓関係の亀裂はそんな呑気なものではない。
    この事態をもってしても、政府が「スワップは継続する」などと言ったとしたら、官邸は反原発デモレベルの反政府勢力をふたつ抱えるような様相になるのではないかとすら思う。

    李明博という単なるバカ朝鮮人

    度重なる非礼のなかで、繰り返し述べるが、やはり李の暴言の最たるものが天皇謝罪要求である。
    “日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く”天皇が、よりにもよって劣等民族によって貶められたのだ。
    天皇の地位は、占領憲法によって今のように定められてはいるものの、伝統的には「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」という、大日本帝国憲法の精神は、今でも生きている。
    今上陛下が如何に「開かれた皇室」を推進なさろうとも、やはり天皇家は一般国民にとっては神聖な存在として、日本国民の精神のなかに生き続けている。
    「天皇は謝罪しろ」と吐き、「非礼だ」と言われても「撤回する必要なんてあるか!」と開き直る隣国。
    私は聯合ニュース、朝鮮日報、中央日報の日本語サイトは良く読む方だが、恐ろしいのは、これら韓国の主要メディアで、李明博の言動を冷静に評価する記事が全くないのである。
    恐るべき客観性の欠如だ。

    会話の成り立たない国との対話など、どう考えても無理だ。
    日本政府は一切譲らず、一切の経済的援助を遮断し、李明博及び韓国と突っ張り合いを続けるべきだ。それによって、韓国という恥ずべき無法国家の本質が、国際社会に浸透していく。
    そのうち、米国あたりが仲裁に入るだろうが、その時になっても、絶対に譲ってはならない。
    この卑しき国家に一度譲ってしまえば、世代を超えて禍根を残すことになる。日本国民はそのことを、河野談話によって十分に学習しただろう。


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    4 Comments

    こはる

    No title

    内閣と自民党は即座に「河野談話」「村山談話」を否定会見し、更に野田内閣は天皇陛下への暴言無礼を働いた韓国大統領から謝罪と取り消し文書を即刻獲得するのが最低の義務。

    国土防衛能力と意志に欠ける民主党政権はそれだけでも国政に関わる資格は無い。
    人権侵害救済法案を今国会中に閣議決定すると答弁した野田首相は撤回を。

    • 2012/08/24 (Fri) 15:31
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    • 2012/08/24 (Fri) 15:57
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    素股三四郎

    確か南朝鮮村のアキヒロ村長は大阪生まれですよね!?

    親類縁者は大阪に住んで居るのですか!?

    住んで居るなら捜し出して、代わりに謝罪させたら良いのでは!?

    南朝鮮だって日本人妻とか早稲田大学の学生を慰安婦の前に出して謝罪をさせている位なので!!

    親類縁者がヤクザとか右翼なら、尚更都合が良いのでは!?

    • 2012/08/24 (Fri) 16:57
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    • 2012/08/25 (Sat) 08:40
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