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    自らを支那当局と同レベルまで貶めた中日新聞を糾弾する!

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    中国が、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの記者を追放したという。
    産経の報道によれば、アルジャジーラの北京支局英語部門で勤務していたアルジャジーラの女性記者(米国籍)に対し、ビザと記者証の更新申請を、中国当局が却下し、アルジャジーラの中国支局は英語部門を閉鎖した。

    中国、アルジャジーラ記者追放 踏み込んだ人権報道に警告か (産経)

     中東の衛星テレビ局アルジャジーラは8日、北京支局英語部門で勤務していた米国籍の女性記者の査証(ビザ)と記者証の更新申請が中国当局に却下されたため、支局の英語部門を閉鎖したことを明らかにした。事実上の追放処分とみられる。
     中国外務省の洪磊報道官は同日の定例記者会見で、「外国人記者は中国の法律や法規を順守しなければならない」と強調。「法に従った措置」と繰り返すばかりで具体的根拠は示さなかったが、同局は昨年11月、収監された人権活動家らが強制労働を科されている実態を放送した。中国当局がこの番組を問題視していたとの情報がある。
     ただ、女性記者はこの番組には関与していなかったとされる。同局はチベット問題でも踏み込んだ番組を放送しており、同局に対する“警告”の色が濃い。中東・北アフリカの民主化要求デモを子細に報じた同局を、当局が危険視した可能性もある。


    真実は極めてシンプルである。
    支那では「共産党にとって都合の悪い事実」に関する報道は、国家権力を以って阻止されるということだ。
    言うまでもなく、言論の自由は民主主義を担保する最低の条件である。
    従って民主主義国家の日本では、検閲は憲法で禁止されている。
    一方、支那では、言論、情報等に極めて苛烈な統制がかかる。
    つい先ごろも、グーグルが支那に対し、検閲中止を要請したという報道があった。
    Twitterもダメ。Facebookもダメ。
    しかも、古くからある密告制度は今も途絶えておらず、反政府的な発言をすると身に危険が及ぶそうだ。

    日本もかつて、同じような仕打ちを受けたことがある。
    日中記者交換協定の、特に「日本政府は中国を敵視してはならない」という約束事の影響により、日本の記者が追放されたり、常駐を取り消されたりもした。
    それらは今から45年も前の話だが、中共の検閲体制はいまだに幅を利かせ、自由報道を制約し続ける。
    日本の新聞社にも、アルジャジーラのような気概が欲しい。
    中共を怖れ、中共におもね、中共に配慮する報道姿勢を維持すればするほど、日本のジャーナリズムが死んでいく。

    と言いながら、最近日本にも、実に酷い事態が発覚した。
    河村名古屋市長のいわゆる南京発言を受け、「南京の真実国民運動」が発足し、その運動の一環として、国内の新聞に「河村市長の南京発言を指示する」意見広告を出す動きがあった。
    呼びかけ人は、錚々たるメンバーだ。

    安倍晋三
    石原慎太郎
    上田清司
    櫻井よしこ
    すぎやまこういち
    原口一博
    平沼赳夫
    渡部昇一

    しかし、その意見広告を拒否した新聞がある。
    河村市長のお膝元、中部地区で圧倒的シェアを誇る中日新聞である。
    中日新聞は、その意見広告が「社論にあわない」として、広告を断った。
    しかし、この社論に合わないという理由はおかしい。
    この意見広告は、河村発言で提起された、いわゆる南京事件に対し、自由な議論で真相を究明しようという呼びかけである。中日新聞がこれを社論に合わないというならば、同紙は議論など必要ない、もしくは議論するなと言っていることと等しいのである。
    議論を提起した広告を、媒体主である新聞社が抹殺する。
    中部地区でほぼ寡占状態を敷く中日新聞は、自社の領域では「中日新聞の言う事だけ聞いていればよい!」という、甚だ傲慢な姿勢を取っているかのようだ。
    中部地区の読者は怒るべきではないだろうか。
    これは中日新聞が、自らを中共と同じレベルに貶めたことを意味する。
    中日新聞を糾弾する!



    「南京の真実国民運動」は、賛同者の署名を集めています。
    私は既に署名しました。
    河村市長の発言と、この運動に賛同される方は、下記にて署名をお願いします。
    (以下、「河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動」より引用)

    ●この運動に賛同してくださる方の署名をお願いいたしております。
    頂いた署名は河村市長に届けさせていただきます。
    署名は以下より行っていただけます。

    メールでご署名はここをクリック
    ※メールでご署名頂いた方にはこちらからメールを差し上げることがあります

    署名用紙のダウンロードはここをクリック[.PDF]


    ●活動を展開するためにご寄付をお願いいたします!

    ■振込先
    ★郵便振替口座 00190-9-596227 加入者名:南京の真実国民運動
    ★銀行口座 三菱東京UFJ銀行 江戸川橋支店 普通口座0062560 口座名義:南京の真実国民運動事務局長越後俊太郎




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