違法を認識しつつ党則を変えられない学級会政党

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素人を自任する一川防衛大臣が、問題発言があった沖縄防衛局田中聡局長の更迭を早々と決めた。
まぁ、早く灯消しをして政局を回避しようとしたのだろうが、何も決められない、党内もまとめられない民主党にあって、この決断は、電光石火とまでは言えないものの、比較的早かった。

しかし、早かったのはこの決断のみ。
民主党は、明らかに違法状態にある党員・サポーターの代表選投票権廃止について議論の場を設けたが、結論を先送りにしたとのことだ。

外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず　民主党 （MSN産経ニュース）

　民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。
　会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。
　党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。

この党員・サポーターによる投票権については、その違法性を21日のブログで指摘したが、明らかに違法である党則すらこの人たちは修正できないのだ。
その理由のひとつに挙げられるのが、民団による選挙支援である。
周知の通り、民団は民主党の支持母体のひとつで、外国人参政権を執拗に要求している団体である。
その参政権という念願を成就させるため、選挙でせっせと民主党を支援し、野田首相までも民団の会合で挨拶するほどの蜜月ぶりだ。
民団と民主党議員間の、違法性のある金の流れも露呈している。

民団に代表される外国勢力による党代表選挙権を廃止できないのは、選挙を手伝ってもらった義理からなのか、民団に選挙応援をしてもらわないと議席が危ないという危機感なのか、もしくは民団の意思を政治に反映するという確信的義務感なのか、もしくはそれら全ての集合なのか。
全く理解できない信念だが、違法性がある限り、こんな制度はどういう前提があるにせよ、即刻撤廃すべきなのだ。

違法性を認め、制度の廃止に動きながら、「選挙で支援してもらっただろ！」と言われ、結論を先送りする姿勢が、学級会と言われる所以である。
いや、学級会以下かもしれない。
学級会だって、校則は守るだろう。

上記の事象は、民主党が順法精神なき者の集まりであることを明示するものだ。
順法精神なき者たちが立法府に存在するという事実は、鼻で笑うような小さな問題ではない。
ネット上では「日本人じゃない」とか、「どこの国のための政党だ」と言われることが多いが、党として反論できるのだろうか。