読売調査、政治「悪くなっている」が76%

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読売の電子版で、興味深い世論調査結果が出ている。
記事内にサンプル数を公表していない欠点はあるが、面接方式であることから、メディアが取る世論調査のなかでも、一定の信頼度が担保されている調査のようだ。

政治「悪くなっている」７６％…政権に不満如実 （読売新聞 世論調査）

　読売新聞社が１２～１３日に実施した「政治」に関する全国世論調査（面接方式）で、最近の日本の政治が「悪くなっている」と思う人は７６％に上った。
　選挙で投じた１票が現実の政治に「反映していない」と答えた人も８１％に達し、自民党政権時の前回２００８年２月の６７％から大幅に上昇して過去最高となった。
　政権交代で大きな期待を集めた民主党政権が、十分な成果を上げていないことに対する不満が表れた形だ。
　今の政治の問題点（複数回答）については、「国民の目線に立っていない」４５％が最も多く、「政策決定が遅い」４２％、「日本の将来像を示していない」３３％などが続いた。
　民主党政権による政治主導の政策決定が「うまくいっていない」との回答は８８％を占めた。

政治が「悪くなっている」と答えたひとが全体の76%。
民主党政権による政治主導の政策決定が「うまくいっていない」が88%。
私は読売新聞を購読していないので、紙面を確認することはできないが、この文字数ならベタ記事の部類だろう。
もしそうなら、ベタ記事にするにはあまりに勿体ない調査結果である。

2009年の衆院選、あの政権交代が起こった選挙の得票率は、民主党47.4%、自民党38.7%だったが、議席占有率は民主党73.7%、自民党21.3%である。
約半数が民主党を支持しなかったわけだが、選挙制度の「マジック」によって、この数字の乖離が生まれた。
その反対側にいた半数近くの国民が、2009年夏の時点では民主党の背中を押したが、その国民は、当の民主党によって見事に裏切られることとなる。
国民との契約と声高に叫んだマニフェストは、単なるやるやる詐欺のパンフレットと化した。
尖閣沖中国漁船体当り事件、東日本大震災への対応、特定アジアとの黒い繋がりなど、ネガティブな要素には事欠かない政権が2年以上経過したが、現政権も策を弄し、消費税UPの法案可決後も居座り続けると言う。
自民党は、立党の精神を忘れ、政権の座にしがみ付きたいがための党略で支持を失った感があるが、蓋を開けてみれば民主党もそっくりそのままなのである。
加えて言うならば、「政策決定が遅い」、「日本の将来像を示していない」というのは、文字通り政権担当能力の問題だ。
あの2年前の選挙で、麻生元総理が「政権担当能力」をしきりに取り上げていたが、まさにその能力が民主党にはなかったということだ。
これでは麻生さんも浮かばれまい。

我が国にはかなりの割合を占める無党派層が存在する。
選挙のたびに、各政党はこの無党派層を取り込むためにあらゆる手を尽くす。だからポピュリズムはなくならない。
言い換えれば、国政の悪化を生んでいるのは、票を投ずる国民の側に大きな責任があるのだ。

新聞を読みながら、「政治がなぁ・・・」とかボヤき、単なる内向きな評論家と化している国民が多いとしたら、日本の政治は今後も悪化の一途をたどるだろう。
政治に文句を言うなら、国民の側にも総括が必要だ。
2009年夏、政策、綱領、人となり、候補者の略歴も確認せずに、安易にマスメディアがつくった空気に流されながら投票した人にこそ、自らを総括してほしい。