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    聖職者であるべき教職員、逮捕さる

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    鳩山首相が公立学校教職員への罰則検討を指示 北教組幹部の逮捕受け(産経Web)

     鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法について、罰則規定を設ける方向で改正を検討する考えを示した。自民党の馳(はせ)浩氏が北海道教職員組合(北教組)の幹部が逮捕されたことを受け罰則規定を提案すると、首相は「そのことを川端達夫文部科学相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と明言した。(略)
     同時に、北教組が民主党の小林千代美衆院議員側に不正な資金提供をした事件に関連し「このようなことが続くと教職員と政治家のかかわりの中で教育の問題にも影響が出る」と懸念を示した。
     公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられているが、現行法では罰則規定がなく、選挙運動が野放しになっている。


    1600万円というのは、鳩山首相がお母様からもらっていたお小遣い約ひと月分だが、事の重大さは金額の問題ではなく、民主党の組合依存の実態にあると言ってよいだろう。
    以前にも投稿したが、北海道という土地は、北海道新聞等のメディア牽引による左翼志向が伝統的に強く、旧社会党系の思想が幅を利かせていた。
    北海道を離れて久しく、現状を熟知しているわけではないが、この事件で明らかな通り、その体質は継続していると見てよいだろう。
    筆者もその土地で育ったため、北教組のありがたき恩恵を受け、学校行事における国旗掲揚、国歌斉唱の記憶がない。

    逮捕された北教組幹部は、現役であろうとなかろうと、教師だろう。
    この手の団体による政治家への資金提供という行為には、見返りなしの純粋さなどありえない。
    輿石東氏の名言「教育に政治的中立などありえない」という本音が、そのことを裏付けているし、教職員組合の実態を物語っている。

    北教組は昨年11月、「竹島は韓国領だ」と公言して、全国から非難を浴びた。
    しかし、この主張はその時に始まったわけではなく、北教組の頑なな持論なのだ。
    阿比留瑠比さんのブログに面白い記事がある。
    (※「4月馬鹿」のような北海道教職員組合の会報・竹島編 より引用。)

     「北教」(2008年11月28日号)に掲載された論文「アジアと繋がる平和教育を!」に書かれた島根県・竹島に関する記述が、「おいおい、冗談だろう」という内容だったからです。以下、関連部分を紹介します。

     《「竹島・独島」問題をめぐって日韓の歴史認識の大きな違いを見せ付けられました。日本では、領土問題としてとらえられているものの、韓国では、「独島」が日本による韓国植民地化の過程で占領されたことから、侵略・植民地支配の問題だととらえられているのです。つまり、文科省が中学校歴史の解説書に「竹島(独島)の領有権」を明記したことは、韓国にとっては、侵略・植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史的事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかだけに、事は極めて重大なのです。》


    こういう主旨の文章が、教職員を対象とした会報誌に掲載されること自体、危ういと認識すべきだろう。
    同様の言論に感化された教職員が教育するのは、育ち盛りの子供たちなのだから。

    自身のホームページに「領収書は1円から。経費を公開して政治資金を透明化します。」という公約を掲げていた小林議員は、「事の経緯を見守る」などと自らの延命措置をせずに、潔く議員辞職すべきだろう。


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