fc2ブログ

    中韓による日本経済への浸食を防げ!

    ← 応援クリック、ありがとうございます。

    東日本大震災により、日本は甚大な被害を被った。
    東北から関東にかけた東日本沿岸部が破壊されたことは、その地域の農商工業が破壊されたことを意味する。加えて福島原発問題は、立ち上がろうとする日本の行く手を阻んだままだ。
    東北は必ず復興し、日本は必ず立ち直ると確信するが、被害の全貌すら定かではない今、復興・復活までにどのくらいの金と時間を要するか、残念ながら見当もつかない。

    東北を復興させ、日本へ活力を取り戻すシナリオを書くことは、現政権には荷が重すぎるだろう。現に菅氏は、復興を自民党に丸投げしようとした。
    菅氏の指導力云々は語るまでもないが、民主党には既に駒がないのだ。
    民主党政権下でこのような未曽有の大災害が起きたということは、人命救助や原発問題の処理の不手際も勿論のこと、復興推進能力という部分でも大きい。

    当然、日本経済は一時的に弱る。
    計画停電という、東電と政府が「そのやり方しかなかった」という急場凌ぎの対応によって、企業活動が減退し、巷の企業では整理解雇問題も出始めた。
    家を出るなとか、通勤するなというコメントまで出す政府である。いくら災害下とはいえ、これで健全な経済活動が維持されるなどとは、誰も思わない。

    経済音痴でありながらも、私は3.11以降、特亜マネーのことがずっと心配だった。
    日本は、人の家に土足で入ってくるような国に囲まれている。当然、弱みに付け込んで・・・というような作法だって厭わないだろう。
    それを示唆するような記事が出た。


    中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評(産経)

    中韓 日本のシェア奪う?

     3月29日付の中国紙、第一財経日報は、東日本大震災の影響で数多くの日本企業がダメージを受けるとして、「中国や韓国の企業が相対的に国際競争力を高める」との論評を掲げた。日本企業がもつシェアを奪取するチャンスだという。

     政府系シンクタンク国務院発展研究センターの趙晋平副部長の見解として、震災復興需要で中国から建材や食品などの対日輸出が増えると予想した。なかでもIT(情報技術)や自動車などで開発力を高めている韓国企業は、日本企業との実力差も縮めつつある。

     中国企業も、世界への基幹部品や素材の供給先としての日本の地位を一気に奪う可能性があるという。

     さらに同紙は、震災で日本経済に生じる“空白”に食い込む好機として、経営難に陥る日本企業の中韓企業による買収をあげた。被災地の東北地方に多いIT関連や自動車の部品メーカーなど、優良企業の買収が容易になるとしている。

     こうした日本経済の弱体化を指摘する論調は、国内総生産(GDP)規模で昨年、日本を抜き去って世界第2位になった中国で、大国意識の高まりとともに加速度的に広がっている。

     3月28日付の中国紙、経済参考報は、「危機を有効に押さえ込むことができなければ日本経済は『孤島』になる可能性があり、電力供給低下が復興の妨げになる」と厳しく指摘した。

     同紙はまた、放射能漏れ事故で「多数の外国人が日本を離れ、観光立国への道に黄信号がともった」とも指摘。貿易にも深刻な影響を与え、多国籍企業がアジア市場展開のベースとしてきた日本の国際影響力は減退すると予想している。

     だが震災の影響で日本からの基幹部品の調達が滞れば、中国の製造業も止まる懸念がある点など、マイナス面にはあまり触れていない。(上海 河崎真澄)


    中国マネーは既に日本を浸食し始めている。
    不動産、企業、そして水、森林。
    彼等がハイエナのように、弱体化した日本企業を買い漁ることは、既に危惧ではなく、危機として認識すべき問題だ。
    彼らの狙いは日本の属国化である。既にGDPで日本を抜いた中国は、アジアの覇権を絶対的にするために、手段を選ばない行動に出る可能性は大いにある。
    韓国企業とて、一部の産業を除いては日本の後塵を拝している国だ。経済の弱体化は、日本より韓国のほうが深刻だと思う。しかしお国柄として、日本の教科書の竹島記述問題を契機に、日本に対する義捐金の募集を止め、竹島の軍事要塞化を進めるようなメンタリティーを持った国家だ。
    これにロシアが加わると、事態は一層ややこしくなる。

    つまり彼等の立場になって考えれば、質のいい日本企業をとびきり安く買える絶好の機会が、この震災によってもたらされたという解釈が成り立つのだ。

    日本はいま、政治力が弱い。それは日本国民同様、海外も知っている。
    加えて、特定アジアに極端に弱腰の政治集団が、日本の施政者の椅子に座っている時だ。
    復興を最優先し、国家を建て直すことが急務であるにも関わらず、国民が要らないと言っている子ども手当てのような愚策をいまだに進めようとしている愚か者たちである。

    日本政府は、原発問題の解決、災害処理と復興と並び、日本企業の保護という重大な使命を背負った。
    菅内閣と民主党政権がこの重責を担えるなどとは、どう転んでも思えない。
    むしろ、この特亜による浸食を喜んで推進させるのではないかという危惧さえ抱かせる。

    菅直人と民主党が官邸を明け渡さなければならない理由は、彼らに日本を任せていれば、「特亜のための日本」という図式が現実化される危険性だ。

    最後までお読みいただき、ありがとうございます。
    当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。
    にほんブログ村 政治ブログへ
    バナーが表示されない場合はこちらから。
    人気ブログランキング | にほんブログ村 政治ブログ | FC2 ブログランキング

    6 Comments

    阪神優勝

    まるで北朝鮮や中国共産党のようだ。

    総務省HP
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html

    東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf

    貴殿のブログが統制されたら暴動を起こそう!

    • 2011/04/07 (Thu) 13:05
    • REPLY

    nanashi

    No title

    数年後は北海道は経済的には中国の土地
    http://oka-jp.seesaa.net/article/194121272.html
    いつもよりも出玉を多くしてサービス
    http://blog.livedoor.jp/newsslash/archives/3024693.html

    後南朝

    外交では常套手段

    ある国が何らかの原因で弱った場合、他国が相手を食い物にしようとするのは、外交において古来からの常套手段である。

    記事にある特亜の連中は、その下劣な性向から、直接的な手段を取って、わが国の国益を誰にでも判り易いやり方で、掠め取ろうとしている。

    他の国はもっと巧妙だ。例えば仏国。サルコジ大統領は、わざわざ日本まで出向いて(サルコジ大統領は大の日本嫌いである。)日本が困っている福島原発処理の件で、協力を約した。勿論、魂胆がある。大統領は「今年の秋、新しい原子力関係の基準を策定する、会議を開きたい。日本においては、是非協力をお願いしたい」と発言した!!

    現在商業用原子炉の2大生産国は日仏である。
    原発産業は巨大で、1基1兆円もする、巨大商品である。その原発の規格=ルールをこれから策定しようというのだ。

    国際社会において、ルール策定とは「自分に有利な取り決めを、他国に押し付ける事ができる。策定に成功すると、商取引で有利な立場に自動的に立てる」ということである。従って負けるとダメージは大きい。以前携帯電話の規格で、欧米勢に惨敗し(外国に政治的な働きかけを殆どしなかった。負けて当然である)、結果日本の国内のみしか携帯が売れなくなり、所謂「携帯のガラパゴス化」した経験がある。

    結局サルコジ大統領は、「我々が自動的に有利になれる規格を定める、国際会議を開く。日本は我々に協力しろ。まさか震災で協力した我々の言う事に、逆らわないだろうな。」と「念押し」に来たのである。つまりこれからは、自分達の風下に日本を置こうとしているのだ。

    これをそのまま認めるとまた「原発のガラパゴス化」になる恐れがある。政府は震災処理で大変だろうが、政治力で仏国以外の国々を抱き込み、抵抗しなければならない。なにしろ今回の原発事故で日本製原発はとてつもないイメージダウンを負った。これ以上のダメージは絶対避けなければならない。日本は追い込まれているのだ。追い込んだのは「日本に手を差し伸べた」仏国である!。

    以上のように弱った国を食い物にするのは、国際社会では「当たり前」の事であり、別に珍しい事ではない。従ってこちらは仕掛けられて熱くなるのではなく、冷静な対処をしなければならない。

    今の日本は困った住民の方々の為にも、わが国を食い物にしようとする外国の対抗の為にも、1刻も早い復興が必須である。やり方として・・・
    ①5年程度の期間で目処をつけれるよう、大型の復興予算を組み、短期で復興出来るように、集中的に事業を行う。
    ②現在のデフレでは、市場に資金が足りない面がある。これを補う為に「日銀の国債の直接引き受け」を行わせ、日銀より市場に十分な資金を供給する(日銀の直接国債引受は日銀法で禁じられているが、非常時においての国会決議があれば可能)。
    以上をダブルで(今まではシングルで景気対策を行い、悉くデフレ脱却を失敗してきた)、同時に行うの肝要かと思われる。

    ここで障害なのが・・・・・結局、財政再建できれば、あとは国がどうなろうと知らない財務省に、頭を乗っ取られた管総理である!!。この御仁が何をするか判らず、思いつきでやるのが最大の障害といえましょう。この非常時ではありますが、流石に管総理では国が持たない為、早期の辞任が国家にとって、最優先課題であるといえましょう!!!!!!!。

    • 2011/04/07 (Thu) 16:19
    • REPLY

    マイブログ

    No title

    一刻も早く復興することを祈るばかりです…。

    羊雲

    実は日本経済がパタると中国と韓国も煽りを食います。偽装経済の中国は日本や他のアジアで自転車操業しているので日本からの支援が無くなると困窮します。韓国も同様で、日本の技術・支援が止まると立ち行かなくなります。これは日本も同じなんですけど…。

    中国が日本を欲しいのは海底資源・技術・海産物・軍事計画の四つですが、原発不安で狙われるのは技術に偏ります。技術が盗まれない様にしなければいけません。
    韓国はまあ、ああゆう国ですから家事場ドロボー的に技術をパクるでしょうが裁判すれば大丈夫だと思います。

    1番心配なのは民主が技術を流す恐れ、無駄に財源を放出することですね。本当に何の役に立っていないので消えて欲しいですよ。

    • 2011/04/08 (Fri) 01:36
    • REPLY

    nanashi

    外国人研修生の受け入れ枠を現状の2倍に

    中国人実習生の相次ぐ帰国で人手不足になったため、
    千葉の受け入れ団体が法相に要望書を提出
    http://gogonoshushu.com/archives/51817572.html

    • 2011/04/10 (Sun) 19:08
    • REPLY

    ※ 記事の内容に直接関係ないコメント、トラックバックはご遠慮させていただきます。
    ※ 管理人及びコメント投稿者への誹謗中傷、嫌がらせ等と判断した場合は、管理人の判断により、コメントを削除致します。