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    川口市クルド人問題など、政治は日本が“地方から壊される状況”を看過するな

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     地方自治が日本を壊しいていく例を、我々はいくつも見てきた。最近の話題では、国策ともいえるリニア中央新幹線の静岡工区部分を、まるで三里塚闘争の手法で止めるこをと最大の目的だったと吐露した川勝平太静岡県知事が話題の中心だ。だが、これまでも何度も批判してきた玉城デニーも地方から国防を危うくし、北海道では鈴木知事が土地を外資に切り売りし、その力で地域振興を試みるという馬鹿げた政策を進行中だ。

     大阪で、中国国営の上海電力に日本参入の道を拓いた橋下徹と維新は、サイレント・インベージョンへの協力者と見ている。奈良県知事選で棚ぼた勝利をした山下知事が、防災拠点をメガソーラーに差し替えようとし、市民から大ブーイングを浴びている。大阪に飽き足らず、中共資本を奈良にも引き込もうとしているのではないかと、いぶかる声が大きい。拙ブログでは、維新の最大の欠点は中共との距離が近すぎることだと書いてきたが、奈良はまさに追加された例だろう。

     今やクルド人問題で知名度が全国区になってしまった埼玉県川口市。SNSでは毎日のように、市内で起きている交通事故や、積載量を明らかにオーバーしていたり、細い道を暴走しているトラックの画像や動画が共有され、クルド人問題が現在進行形であることを物語る。住宅ローンのアルヒ社が選定する「本当に住みやすい街大賞」で、2019年から2022年までTOP10に選ばれ、2020年と2021年は2年連続で1位を獲得していた川口市であるにもかかわらず、直近の県内市町村間移動人口に関する調査では、川口市からさいたま市への移動が最も多かった。私自身も日々、川口の状況を見聞きするが、とてもじゃないが「住みやすい街」と呼べる状況とは程遠い。

     クルド人らに差別的な言説をぶつける輩がいることも確かだが、俯瞰的に見れば、古くから住む住人が迷惑を被っている状況が大多数であることは間違いない。しかし、埼玉県にも記者を配置する朝日新聞は、「インターネット上では、クルド人を非難したり排斥を求めたりする投稿や記事があり、これに対し在日クルド人らがフリージャーナリストに損害賠償を求め訴訟を起こす動きもある」と書く。度し難い偏向報道だ。フリージャーナリストとは石井孝明氏を指すが、私が知る川口市民は例外なく、石井氏が展開するジャーナリズムに感謝している。

     そんな中で、地元選出の国会議員が遅ればせながらやってきて、「私はちゃんと仕事している」とうそぶいている。

    川口クルド問題、地元の新藤義孝再生相が破壊トイレ視察「いてはいけない人は国外退去」(産経)

     「地元の国会議員がなかなか動いてくれないという声がある」との質問には、「法改正以前から問題意識を持ってやってきた。私は私のやるべき務めはできる限り果たしているつもりだ」と応じ、「何よりもこの川口市が争いの場になってほしくない。皆で理解し合いながら互いにルールを守り、法律にのっとって暮らしていこうと、地元の一員として求めたい」と語った。

    何者かに破壊された公衆トイレの説明を受ける新藤義孝氏
    新藤氏によれば「やるべき務めは果たしている」らしい


     「皆が理解し合いながら互いにルールを守り、法律にのっとって暮らす」というのは理想論ではあるが、そんな理想が通用していないのが川口市におけるクルド人問題だ。そもそも、彼らの中には「ルール」という価値基準がない。それがあるなら、「クルドカー」のような醜悪な車が市内を走ることはない。法律も然り。いずれにせよ、こういう建前論で批判をかわそうとしている国会議員は実態を知らないか、知っていても建前を語るくらいしかできない。

    クルドカー
    クルドカー


     このまま問題を放置したり、安易に永住許可などを出したりすれば、彼らは瞬く間にその数を増やし、川口市内に自治区のようなものが生まれる可能性がある。古くは米国各地にチャイナタウンができたように、いち地域に固まって住み、縄張りを築くだろう。それを行政権がすべて解決できるかと言えば、そうではない。3月にも人道という大義名分で、川口市内で暮らすクルド人一家に「在留特別許可」が出た。彼らからすれば、こういう事例を増やせばよいのだ。

     国が地方から壊れていく姿は看過できない。地方行政が問題解決の担い手であることは間違いないが、国政も他人事ととらえず、問題解決に積極的に関与していくべきだ。もっとも、問題視すらされないなら、この国は終わっているということになってしまうが・・・。


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    3 Comments

    今國 護

    クルド人
    ネット以外でマスゴミなんか殆ど報じてないから
    全国区の話題になってないのでは?と思えるが。
    悪い事どころか同情的な印象操作の恣意的放送により
    もっと酷い気がする。
    自国から逃げ他国で縄張りを作りコミュニティ勢力拡大
    二世三世となり、自身のアイデンテティも無く
    自らが、その国を支配しようと企て活動していく…
    これは、何処かのミンジュクと同じじゃないか。

    茶どら

    侵略は地方から

    これはウクライナ出身のナザレンコ氏も講演会で仰っておりました。もう一つ、侵略は言語からという指摘もありました。公共表示物を見て下さい。ハングル語や漢語が目立つ今日この頃です。
    これは国土交通大臣が公明党の議員ですので。外国人地方参政権を推進する動きもまた顕著です。奈良県には与党系候補の票割れで維新のヤマシタ知事がおります。彼は外国人参政権推進派のようです。野党及び与党にも特亜を助ける議員が多くおります。政治的無関心層はこの憂国の状況に気付いてほしいです。

    • 2024/04/18 (Thu) 11:00
    • REPLY

    とらこ

    国家全体に視野を持つべき国会議員の「何よりもこの川口市が争いの場になって欲しくない」と地域限定発言にも引っかかりを感じます。その後の言葉のなんと穏やかなことか(呆)。その言葉は日々危機感の中で暮らす地元民を全く理解していない証拠ではないかしら。

    入管法が難民申請回数で少し厳しく改正されても、日本で重犯罪を犯し逮捕・服役して出所した外国人が、帰国すると死刑になると言う理由で難民申請し、これが認められてきたのだそうで、それは、例えばイランなどのイスラム法では死刑の確率が高いと言う理由で、高裁が強制送還処置を「違法」と判定を出している件もあるのだとか。

    トルコやイランは駐日大使館が旅券を発給しないので強制送還が出来ず、収監が長期化するために危険な人物であっても仮放免と言う野放し、と言う報告もあります。

    これらを考えれば、無暗に外国人を入国させた政府、自国の安全より外国の事情配慮の司法、自国民の犯罪に責任を持たず送還用に旅券発給を拒否する大使館への強硬交渉を怠る外務省、などなどどの担当部署も無責任と言い切りたいです。

    日本は国際的基準に基づけば、すでに世界第四位の移民大国なのだとか。なのに、その現状に法律は穴だらけ、対外国人政策がいい加減、そしてそのツケを日本国民が背負わされている現状、と言うしかないのでしょう。
    それは欧州の失敗に全く学ばないで、経済界から言われるままに外国人導入に励む「だけ」で、事終われりとする政治屋達の罪だと思います。

    • 2024/04/18 (Thu) 18:29
    • REPLY

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