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    政府が運営するタスクフォースに親中の極左活動家を招聘する恐怖

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     内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」が会議に使用した資料の中で、中共国営の電力配送会社である国家電網公司の“透かし”が入っていたことが露呈し、大きな話題となっている。内閣府による調査の結果、この資料は同スクフォースの民間構成員の大林ミカによって提出された資料であったという。この会議の主催者である河野太郎は、Xでこの事実を「チェック体制の不備」とのたまった。


     チェック体制の不備とはいかにも曖昧だ。河野の言いっぷりだと、同じこと(中共国営企業の資料を用いないこと)が起きなければ良いということになるが、そんな単純な話ではない。

     この大林ミカについて、ブロガー・著作家の山本一郎氏が、自身のnoteで大林ミカについて明らかにしている。

     再生TF構成員の一人である大林ミカさんが問題視されたのは2003年ですから、足掛け20年以上の「この人、駄目だよな」とみんなで言いながらヲチしてきたことになります。

     もともとは、大林ミカさんは成田市一坪地主系統でも割と活躍していたNPO団体原子力資料情報室という反原発団体で要職を占めていた方です。その後、飯田哲也さんの環境エネルギー政策研究所を経てソフトバンク系の自然エネルギー財団の事業局長なるポジションにいらっしゃいます。


     成田一坪地主とは、空港建設予定地に一坪の土地を所有し、その土地を頑なに守ることによって空港建設に抵抗したものだ。成田三里塚闘争には日本社会党、日本共産党が深くかかわっており、社会問題化した大闘争である。要するに、大林はそっち系の活動家なのだ。

    極左活動家、大林ミカ


     だから、河野太郎が言うように、「チェック体制の不備」で済まされる話ではない。そういう極左系であり、利害関係で中共と立場を同じくする、ひいては中共の利益のために日本の制度を動かそうとするような人物が、内閣府のタスクフォースに名を連ねていたこと自体が問題の端緒なのだ。

     池田信夫氏がアゴラで「なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか」という記事を書いているが、氏は可能性として3つを挙げる。

    1. 自然エネ財団に中国の工作員が入り込んでいる
    2. 大林氏自身が工作員である
    3. 国家電網が自然エネ財団の資料を作成した

     3つのどれであっても恐ろしいことだが、池田氏は3番目が最も重大だと指摘する。

     このうち経済安全保障にとって重大なのは3である。アジアスーパーグリッドの推進組織GEIDECOの会長は国家電網の劉振亜会長、副会長がソフトバンクの孫正義社長だ。これは図のように東アジアの電力網を結ぶ大規模な計画である。

     もしこれが実現すると、ロシアとヨーロッパを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」のように、日本の電力網は中国に依存することになる。これによって日本はウクライナ戦争のドイツのような立場に置かれる。

     たとえば台湾有事のとき、中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むこともできるようになる。そのために日本の不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止に追い込み、海外からの電力輸入に頼るように仕向けることは中国の国益にかなう。


     極めて重要な指摘であり、今回の事例は、経済安全保障のためのセキュリティクリアランス制度の必要性の証左でもある。

     いずれにせよ、こういう人物が政府が招集するワーキンググループやタスクフォース等々に参画するほど、政府や自民党が極左系活動団体、ひいては彼らを後方から支援する中共によって浸透されていることになる。再エネタスクフォースは勿論のこと、各省庁が組織するワーキンググループ等においては、参加メンバーを再度スクリーニングし、必要な交代は即時やるべきだ。大林ミカを招集した河野太郎の責任も、同時に問われるべきである。


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    7 Comments

    とらこ

    河野太郎の脱原発&再エネ強力推し主義はよく知られている事で、大林ミカなる人の参加はむしろ彼の主義に沿う人選と思え、今更他人事のように「チェック体制」云々を言われましてもねえ、というのがこの件への感想です。

    河野家が持つ企業も再生エネ関連事業が国内&中国で展開していると以前ネットでは盛んに取り上げられていましたし、それでこの人がこの分野の「大臣」で居られる方が異様ではないのか?

    • 2024/03/25 (Mon) 09:51
    • REPLY

    ツクノ

    ⚪ことわざに「軒を貸して母屋をとられる」(好意につけ込まれてひどい目に遭うこと。)とあるように、気をつけなくてはならないかと。

    (参考)
    https://proverb-encyclopedia.com/nokiwokasiteomoya/#google_vignette

    ⚪本記事で問題提起されていることもそうですし、戦後の北方領土へのロシア人の不法占拠の経緯もそうであったし、高齢者へのオレオレ詐欺や埼玉県のクルド人などの移民問題、イスラム教徒の日本国内における土葬問題、地方自治体やNHKなどで働く人への国籍を不問とする雇用問題、青森県など北海道防衛の要となる場所への外国人の土地取得の安全保障問題など、日本人を欺く手法のほとんどが、軒を貸して母屋を取られる、すなわち日本人の外国人への善意を悪用するものではないかと思います。

    ⚪最近話題となっている大谷さんの通訳の水原さんの問題も、おそらく大谷さんの口座で、グローブの寄付などで水原さんが任せられていたであろう口座から、着服して借金返済に充てたのかもしれないと憶測するのだが、これも軒を貸して母屋を取られる、大谷さんの水原さんへの信頼という善意と、水原さんというギャンブラーにお金を任せたがゆえに起きた問題なのかもしれません。大谷さんは相棒にショックを受けていると思いますが、家庭を大切に守り、野球では良いプレーをすることに全集中してほしいと思います。また、アメリカ社会で野球を通してお金を稼ぐのだから、金銭問題には誠実かつ毅然とした対応も必要だと思います。

    ⚪私も含めて日本人の多くは、その金額の大きさゆえに他人事のようにテレビのニュースを傍観しがちです。しかしながら、大谷さんの対応を参考にして、他山の石、として学ばなければ、軒を貸して母屋を取られる、ことも少なからず起きてしまうのかもしれないと危惧します。

    今國 護

    「構成員」じゃなくて「工作員」じゃないのか?

    国際派

    河野は頭を冷やせ

    チャイナの世界最大のソーラーメーカーが経営難で従業員の30%を首にしているそうである。株価も三分の一にさがっていると。EVも不況で、黒字をだしているのはトップのBYDだけだそうだ。チャイナの世界制覇プロジェクトは次々に暗礁にのりあげるものである。先進国も人物金の動きをカットする動きが加速している。米国市場ではオールカントリーインデックスファンドからチャイナを排除する法案が審議されていると。今でも世界の2%ぐらいで小さいし、どんどん縮んでいるので、ほっといても消えるかもしれないが、世界市場の動きとあまりにも異質で、投資対象と考えにくいという投資家心理を反映している。豪州政府は3日前に、香港への渡航リスクレベルを、高いレベルの警戒にひきあげた。香港国安法施行を警戒してのことである。日本政府はどうしているのか。スパイ狩りも本格化する日が近いのでは。河野は頭を冷やせ。

    • 2024/03/25 (Mon) 11:35
    • REPLY

    HAKASE(jnkt32)

    左派に鈍感なのか?河野デジ相

    お疲れ様です。成田闘争関連の「一坪運動」は今となっては懐か
    し系。但しあくまで左翼運動の内でしたので、余り傾いてもいけ
    ませんね。

    大林某がそちら系の出身なら 旧社共との結びつきは強く、中共
    との接点も考えられる事でしょう。その様な人物が我国の「再生
    TF総点検」の構成員に 長きに亘り就いている事自体が異常とい
    えるのではと心得ます。

    前述の再生TF総点検会議資料に 中共資本の「透かし」が検出
    された件にしても、我国の情報危機管理の希薄さが表れている
    様に感じます。

    所轄大臣、河野デジタル相の反応にしても「ただの危機意識の
    希薄」レベルではない様にも思われます。父君の河野元官房長官
    が「あの様な」レベルですから、これはもしや「血筋」とか
    「系譜」が絡む問題かとも愚考するのですが。

    「左の鈍感」が事実なら、内角改造・閣僚交代も視野に入れて
    頂きたい。恐れながら 前回の立憲民主党関連の貴記事を拙リ
    ンク致したく、お届出の次第であります。

    • 2024/03/25 (Mon) 15:03
    • REPLY

    茶どら

    >左派に鈍感なのか?河野デジ相

    これでは日本の国益になりませんね。うがった言い方をすれば、
    左派に媚びてるのかもしれません。河野談話だって、かように
    解釈できます。要するに脇が甘い!これでは総理は無理では?

    • 2024/03/25 (Mon) 20:27
    • REPLY

    Alinamin2011

    チェック体制の不備どころの騒ぎじゃない。
    徹底的に追及せんか追及を。

    メディアの扱いも小さすぎやしませんか。

    もっともっと報道してもっと経緯や関わった人間や組織を追及させてほしい。

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