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    「もしトラ」と日本政治に求められる備え

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     昨日は紀元節。いわゆる建国記念日だった。政令上は「建国記念の日」と、「の」が入っている。Wikipediaにその背景に関する記載がある。

    結局、名称に「の」を挿入した「建国記念『の』日」として“建国されたという事象そのものを記念する日”であるとも解釈できるようにし、具体的な日付の決定に当たっては各界の有識者から組織される審議会に諮問するなどの修正を行い、社会党も妥協。1966年(昭和41年)6月25日、「建国記念の日」を定める祝日法改正案は成立した。


     紀元節は戦後、GHQによって廃止された。戦後に復活するが、その際に神話を否定する社会党や創価学会などから、神武天皇が日本国を建国した2月11日ではない日を提案するという抵抗があり、結局、国家が建国された日の定義が曖昧なまま制定された。要は「の」は妥協なのだ。戦後民主主義を象徴する妥協の最たる例かもしれない。

     その長い歴史で、日本が戦争に負けたのはただの一度である。元寇などでは、気象条件が日本に味方したとされているが、とにかく日本が戦争に負けたのは歴史上、たった一度。だが、負けたことがなかった故か、一度の敗戦によって、建国記念日すら真正面から制定できない国家であることは、歴史の戒めである。憲法はGHQから与えられたものが、一文字も改正できていない。国軍は認められず、自衛隊が法解釈によって孫ザクを黙認され、運用されるという、歪な仕組みが残っている。そんな戦後の歴史的背景をみつつ、このニュースを読むべきだと思う。

    トランプ氏、NATO同盟国「守らず」 ホワイトハウスは非難(時事)

     【ウィルミントン(米デラウェア州)ロイター時事】北大西洋条約機構(NATO)加盟国がロシアの侵攻を受けたとしても守らないとトランプ前大統領が発言し、ホワイトハウスの報道担当者は10日、受け入れられないと非難した。

     トランプ氏は10日、南部サウスカロライナ州での集会で、過去のNATO首脳との会合を振り返ったとみられる中で、「ある大国」の大統領から「われわれが(軍事費を十分に)払わないまま、ロシアの攻撃を受けたら、あなたは守ってくれるか」と尋ねられたと紹介。「いや守らない。むしろしたいようにするよう彼ら(ロシア)に勧める。払わないと駄目だ」と答えたと語った。(以下略)

    トランプ


     いま、「もしトラ」ということばが取りざたされている。「もしもトランプ氏が大統領に再選されたら」の略で、トランプ氏が既存の秩序や概念をしゃぶ台返しする可能性を危惧するものだ。前トランプ政権にあっては、日本には安倍晋三という、トランプ氏と良好な関係を築いた、国際社会で稀に見る政治家がいた。しかし、「もしトラ」においては、もう安倍氏の代わりを務められる政治家は見当たらない。米民主党とベッタリの岸田文雄氏には、なおのこと無理だろう。

     トランプ氏の発言は、NATOの集団安全保障の概念を否定するものだ。そのトランプ氏が、日米同盟だけを現状のまま維持する保証はない。つまり、このトランプ発言に関して言えば、日本も例外ではないのだ。

     日本においても、「もしトラ」への備えは急務だ。手遅れになる前に、政治リーダーを変えることは必須である。安倍総理は先手を打って、トランプタワーを訪れ、トランプ氏と会談した。安倍氏は、2時間ほどの会談の大部分を中共脅威論に割いたという。この安倍氏のダイナミズムが、後の日米関係の良好さに大きな影響をもたらした。

    「シンゾーだから日米関係はいいんだ。シンゾーだから、私は日本のためにやる。もし(日本の首相が)シンゾーじゃなければ、私は(他国と自由に契約を結ぶ)フリーエージェントになるんだ」


     自民党は、このトランプ氏の発言を再度、頭に入れておくべきだ。


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    7 Comments

    両班野郎

    ㊗紀元節!

    長く続けるということは難しい。
    ましてや、このそれなりに広い日本列島を、千年も二千年も治める皇国はチートそのものである。
    なぜそんなチートが可能だったのだろう?

    オオキミ(大王)
    オミ(臣)
    タミ(民)
    「それぞれが」身を修めたからだ。
    民はよく働いたし、
    臣は民を労ると共に、決して大王を廃し取って代わろうとはしなかったし、
    大王はよく自制をし、臣に預けた政の権力を途中で返せ返せとごねることは基本無かった。(後鳥羽帝、後醍醐帝くらい)
    どれか一つでも歯車が狂えば、途端に負け犬=中韓の歴史になるとこだったよ。
    中原の争いの果てに大した頭数も武装も無い塞外の民に征服されまくる(ラストエンペラーはアイシンギョロさん)とか、もはや恥ずかしいというレベルを超えている。
    中華でもなんでもないそんなモノはな。

    日本
    それ自体が多くの英霊や祖霊達による合作であり、そして、傑作なのだ。
    「傑作」は千代に八千代に残さねばならぬ。
    それを妨害する我利我利亡者=共産主義者・下っ端サヨクは

    粉砕
    あるのみだ。

    • 2024/02/12 (Mon) 08:06
    • REPLY

    両班野郎

    ドナルド・トランプ氏について

    ポピュリズムの使いのような御仁だよ。
    ので、二期目がどうなるかということについても、アメリカのポピュリズムが何を望んでいるかによるな。

    ズバリ雇用である。

    つまりは「日本とか」アメリカに生産拠点を建てる国は困らず、逆に「中国とか」自国の雇用を吸収しようとするあまりアメリカに生産拠点を建てない国は潰されることになる。

    ウクライナ🆚露助戦争については、軍事産業(製造業)が潤うことを理由に、就任後は支援に前向きになるんじゃない?
    たとえウクライナに軍事支援をしてアメリカ政府からカネが出ていったように見えても、その軍事支援する武器を作ってるアメリカメーカーにはカネが入ってくるわけだし。

    欧州を守らない日韓を守らない発言については、軍事予算を取らせる圧力に他ならない。実際、青ざめた欧州も日韓も軍事予算上げたしな。
    ハト派の岸田首相だろうが関係ない。

    「第一、防衛費倍にしたのは彼だぞ?」
    安倍元首相でも菅前首相でもない。
    2倍が3倍だろうが4倍だろうが、聞く力の岸田文雄は一所懸命について行くのみだ。

    そして、トランプ氏の政敵のバイデン氏もトランプ氏の反中熱にあてられて反中になります。
    なぜならポピュリズムがそれを望むから。ポピュリズムの勢いを借りねば選挙に勝てないから。

    反中の根はとても深いところにある。
    一部のエリートに札束を握らせてそこを何とか?なんて

    なりません笑
    チャイナロビーの時代は終わり。
    近平くんはくたばんなさい潔く。

    • 2024/02/12 (Mon) 08:33
    • REPLY

    国際派

    米国政治をウオッチする

    もしトラの場合、岸田では全く相手にされない。中身がなく、おもしろくなく、誠意がなく、実務を知らない。ビジネスマンのトランプからみれば、相手にしたくない。ただし、岸田はなんでも強い方の命令に従う従順さがあるので、トランプの子分になるかもしれない。日本の国益のためには、まともな首相に変えたほうがよい。NATOが金がはらわなければ助けないと言ってプレシャーをかけたのはトランプであるが、予算増額を実現したのはバイデンである。ちょうど一年前の議会演説で、日独の防衛予算を説得して2倍にさせたのは自分のてがらだとバイデンは自慢していた。共和党と民主党の外交政策には一貫性と継続性があるということを忘れてはならない。足して2で割るのではなく、白黒で勝ち負けを決めるのでもなく、両党のやりたいことを加算するのが、米国外交の本質である。上院外交委員会のメンバーは過去十年ほぼ半々で、仲良くやっている。加算する外交の象徴的なのが、今現在熱く審議を続けている全世界の問題地域をすべてカバーするような追加支援予算である。2月8日に追加審議が上院可決された予算は、ウクライナへ600億ドル、イスラエルへ141億ドル、台湾へ48億ドル、紅海へ24億ドル、人道支援91億ドルなどを含むパッケージである。賛成67で反対32。つまり共和党の3分の1が民主党支持に回った。今後下院の審議もあり、時間はかかるが、何らかの形で世界の紛争への武器支援は続く。その前日に否決された一回り大きい予算案はメディアが否決否決と喜んで報道したが、翌日の変更された予算案の可決は日本では報道されてないようである。遅すぎる。反専制主義、反テロリズムは世界的な動きであり、米国がその中心的な役割を果たす。

    • 2024/02/12 (Mon) 08:54
    • REPLY

    とらこ

    バイデンが対日関係で何でも己の功と表しても、日本政府が防衛関連では「日本の主権で為した事」と珍しく反論したのではなかったか。反論は当然のことですが、アノ政府もやればできるのね、とちょっとだけ見直した覚えがあります。
    その殆どの基礎は安倍元総理の功ですが。

    トランプ氏の発言は冷静に見れば一国の大統領として当然の「自国の安全は自国民で守れ」原則論だと思います。
    歴史の浅い米国が世界一の大国になったのも、米国民の(たとえそこに種々の問題があったとしても)頑張りがあったればこそ。
    そういう国家の代表者が他国に「いつまでも寄りかかられても困る」と発する時代になった、という事ではないかしら。

    日本は防衛面で、確かにしっかり米国に寄りかかり、その言い訳をGHQの押し付け憲法に求めても、当の米国は押し付けられて七十数年抱きしめている日本の醜態を嗤うだけだと思います。

    戦争放棄は一件穏やかで世界が希求する夢物語の様でも、要するに敵国に囲まれても丸裸の国家で居る事であり、そのままでいればどうなるか、は、それは現在のウクライナが身を以って証明してくれていると、日本啓発の為の具体例を謝しながら、早期に日本国家の転換を図らねば究極の惨状を見るしかないと考えます。

    • 2024/02/12 (Mon) 18:20
    • REPLY

    国際派

    加算外交

    上記拙コメに追加です。4年前の今頃、米国の中国への制裁の見直し交渉で、ほとんど実質変化がないままに妥結し、年間数十兆円にのぼる輸入に高関税が課されていた。チャイナ制裁はトランプの目玉政策であった。今どうなっているか、ちょっと見てみると、相変わらず25%の高関税が約40兆円の輸入品に課されている。バイデン政権はトランプの制裁をそのまま受け継いでいる。それはもっともな話で、バイデン政権になっての最初の訪日時のインタビューを思い出す。バイデンになれば政策がひっくり返ると騒いでいたメディアのジャーナリストが質問し、高関税は撤回するかと質問した。すると、バイデンの答えは、それは帰国してから商務長官にどうなっているかきいてみる、それはトランプのしたことだから、(私は知らない)という、何もしないよ発言であった、と記憶している。かように、選挙時の対立はおおむねショーであって、米国政権の外交はほぼ筋が通っていて、実態は両党が補完しあって加算外交をしていると理解している。特にトランプは半分以上エンタメで、だから人気もので、ワタシも大好きである。

    • 2024/02/12 (Mon) 18:41
    • REPLY

    ツクノ

    ⚪日本の建国はいつなのか?正直、いろんな説があるのでは、と思います。日本の国産みの神話には年月日の概念はないが、皇祖の天照大御神の御誕生年は、日本書紀にも記されています。ただ、年月日まで定かになるのは、神武天皇の時代なので、初代天皇の即位なされた日を、日本の建国記念の日として今の暦の2月11日に定めることは、記念日の時期としては妥当ではないかと思います。日本の建国は古く神代の時代のため、紀元節の記念日のほうが、正しい理解と言葉ではないかと思います。

    ⚪「もしトラ」で、日本として準備すべきことは、まず日本と米英など同盟国を守るための核武装ではないかと思います。次は、安倍さんのようにトランプさんとの信頼関係を築けるような人事、つまり総理となる人物を決める自民党の次の総裁選が重要だと思います。

    ⚪岸田総理は、安倍さんのように安定感のある政権を築きたいと考えているのかもしれませんが、岩盤保守層の支持離れの傾向もあり、選挙では厳しい立場ではないかと思います。最近の世論の内閣支持率や自民党内の勢力図などを見てもわかるように、次の総裁選では新しいリーダーを日本国民は望んでいるのかもしれません。女性の高市さんや若手の小泉さんは、その候補ではないかと思います。

    ⚪私的な見解になりますが、「もしトラ」は、大統領経験のあるトランプさんの政治なので、日本でも総理経験のある麻生さんや菅さんの「もしアソウ」や「もしスガ」なら、日米の良好な外交関係、好景気の力強さや政治の安定感はあるのかもしれませんね。

    レッドバロン

    ロシアをたきつけるというのはレトリックにしても、国防力の保持を怠ってロシアの侵略を招き入れるような国は同盟国に非ずというトランプの気分が良く出ていると思われます。

    とくに今回のウクライナ戦争の後背地たるドイツの軍事力低下は著しく、稼働する戦車は僅かに数十両と聞き及びます。メルケル政権はヨーロッパの宏池会のようなもので、ヨーロッパ中原に位置し冷戦時代にはソ連の機甲軍に対抗すべく全師団を装甲化していたドイツ陸軍を極端にリストラし、見る影もないレベルに落とし、おまけにエネルギーはロシアの安価な天然ガスに頼るという愚を犯しました。こりゃ、メルケルさんはショーバイがお上手で、と褒められたかどうかは知りませんがウクライナ戦争の遠因はドイツの事実上の戦力放棄にあるといっても過言ではありません。

    お前らなんか捨ててやる、というトランプ流の脅しにNATO諸国はどのように答えるのか、けっして他人事ではないと思われます。

    • 2024/02/13 (Tue) 00:51
    • REPLY

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