“戦う政治家”高市早苗と、“敵味方がアベコベ”な玉城デニー

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　麻生副総裁がまたまたインパクトがある言質を政界に残した。昨年末、敵基地攻撃能力の保有などを明記した安保3文書が閣議決定を見たことをめぐり、麻生氏は「今の公明党の一番動かなかったガンだった、いわゆる山口（那津男代表）、石井（啓一幹事長）、北側（一雄副代表）等々の一番上の人たち、その裏にいる創価学会も含めて納得するという形になって」と語った。これがウケにウケて、ネット上は盛り上がっている。

　政権与党を形成する友党のトップをこきおろすことなど、いまの政界では麻生氏にしかできない芸当だ。麻生氏は「そんなわからず屋の公明党を説得して安保3文書を決定した岸田首相は偉い」という文脈でそれを言ったのだが、名指しされた公明党の山口は「評価を控える」というコメントにとどまった。結果は公明党の完敗である。自公国という連立の枠組みに移行すると噂される中、麻生氏の発言は、公明党を牽制する上では最大の効果をもたらしたと言える。

　目を海外に転ずれば、高市早苗科学技術相がオーストリア・ウィーンで開かれたIAEAの総会で、中共を相手に見事な立ち回りを見せている。総会で中共がの代表団が、「“核汚染水”の海洋放出は、原子力の安全性をめぐる重要な問題だ」と、処理水を“核汚染水”と呼び、処理水放出を厳しく非難したが、高市氏はそれを真正面から受け、「突出した輸入規制をとっているのは中国のみです。日本としては引き続き、科学的根拠に基づく行動や正確な情報発信を中国に対して求めていきます」と返した。

　現場の空気は現場にいた者にしかわからないだろうが、恐らくこれも日本が圧勝したのだろうと思う。中共は高市氏の退席後、「処理水を海洋放出しないよう努力すべきだ」と再び日本を批判したが、これに対して日本の引原大使は「中国には、トリチウムの年間排出量が、福島第1原発の5倍から10倍の原発もある」と応酬した。政治家は戦うのだ。戦後民主主義のなかで是とされてきた「相手国を刺激しない外交」は、いまの中共や南鮮の過去歴代の政権を見れば、何の成果ももたらさなかったことが明白だ。

　さて、そんな中で、誰と戦っているのかがアベコベになっているのが玉城デニー沖縄県知事だ。多大な費用をかけてジュネーブまで出張っていき、合計で僅か90秒の反日スピーチを残しただけで帰ってきたデニー。沖縄への帰途の途中、「一筋の光が見えた」と呟いたそうだが、これはスピーチ以外のロビー活動の成果を指すのだそうだ。だが、国連人権理事会というのは各国のサヨク系活動家の巣窟と言われ、ここでシンパシーを受けたところで政治は動かない。唯一可能性があるとすれば、デニーの活動に中共などの工作資金が流入されるかどうかだろう。公安には是非ウォッチしてもらいたい。

　普天間基地の辺野古への移設工事を巡り、国が沖縄県に対し27日までに工事の設計変更申請を承認するよう勧告している問題で、デニー「期限までに承認するのは困難」と回答したという。

　理由は「県民、行政法学者らからさまざまな意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図る上で、これら意見の分析を行う必要がある」という抽象的なもの。要するに時間稼ぎなのだ。リニアの工事を妨害する川勝静岡県知事から学んだのか、抵抗することで基地反対派の指示を盤石にしようとする手法で、また、国に対する瀬戸際戦術と見做すしかない。沖縄県民も大変厄介な首長を選んでくれたものだが、基地問題はローカルの問題でも、安全保障は国と国民の問題だから、言いたいことは言わせてもらわねばならない。玉城知事は法に従い、即刻、工事の設計変更申請を承認すべきである。

　沖縄県民は敵を見誤ってはならない。あなた方の敵は、日本政府でも在日米軍でもなく、あなた方の土地や海や自由を奪おうとしている中共なのだ。