岸田首相の「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革」が外国人労働者の受け入れを意味するなら、断固反対する

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　岸田首相が昨日、新たな経済対策について首相官邸で記者会見を行った。経済成長の成果を適切に還元すること、また、コストカット型経済から30年ぶりに転換することを2本柱とし、この2つの方針を具体化する5項目として5項目を挙げている。

(1) 物価高から国民生活を守る
(2) 構造的賃上げ、所得向上と地方の成長
(3) 成長力につながる国内投資促進
(4) 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革
(5) 国土強靱化など国民の安心・安全

　まだ取りまとめ前ということで、具体化と言っても5項目に具体性はない。成長の成果である税収増等を国民に適切に還元すると言っているが、減税は一切ない。首相と財務省の関係を見れば、恐らく岸田政権が続く限り、減税はない。日本経済を支えているのは内需だという前提に立てば、経済成長を促進するには内需を強く後押しする政策が必要になるのだろうが、「ガソリンのトリガー条項を発動したら買い控えが起こる」などという、荒唐無稽な見解を述べる大臣を見てもわかる通り、この内閣は財務省の敷いたレールを走ること以外のオプションを持たない。

　あまりに具体性がないので、ツッコミたくてもツッコめない内容だったが、一つ気がかりなのが、首相が4番目にあげた「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革」だ。ともすれば、これは、経団連等が強く求めている外国人労働者の受け入れ（≒意味推進）に直結しかねない。「社会改革」ということばが何を意味するのか、現時点では不明だが、より積極的な外国人労働者の受け入れを許容するほど、日本社会は準備ができていないし、銭儲けしか考えていない経団連と違い、一般国民には不安の方が強いのだ。

　悪しき例が、川口市のクルド人問題だ。今年7月、クルド人ら約100人が川口市内の病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検が25日、トルコ国籍の男性を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性ら計7人全員を不起訴処分としたという。地裁は理由を明らかにしていない。

　日本人なら相応の罪を負う局面でも、外国人はその罪を免れるケースが多いという。クルド人問題を追うジャーナリストの石井孝明氏は、「外国人の場合には、取り調べ、裁判で通訳を手配しなければならず、その手間がかかるため。またミスの起こる可能性が高まるため」と推察する、一般論ではあるが、弁護士の見解を紹介している。結果として不起訴となった犯罪人は再び一般社会に戻るから、周辺の日本人の危険は除去されない。

　石井氏はこう指摘する。

警察・検察は、民族別の逮捕者数、起訴と有罪率を公開していない。そもそもクルド人の地域居住者数さえ公開されていない。入管からの正式な通達がないために、実態を川口市さえ知らない。

埼玉県民は、犯罪率の高いクルド人の民族集団と近くで生活している。そしてそれはクルド人の自称難民を放置する日本の政策によってもたらされている。日本国とクルド人に、生活での危険を高められているのに、埼玉県民はその危険を調査、認識することさえできない。これは県民に対する行政の人権侵害だ。

　私個人は、以前から外国人を積極的に受け入れてきた川口市政にも大きな問題があると思う。だが、いま川口で起きている問題の根本が、国の不作為にあるのは間違いない。

　こういう現実を見て見ぬ振りし、財界の要請通りに外国人労働者をどんどん受け入れ、結果として移民によって日本国民の生活が危うくなるなら、私はこの政策を許さない。国会議員はまず、川口市に足を運び、現状を見るべきだ。議論はそれからだ。