玉城デニー、存在自体が国益の棄損

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　議員内閣制を取る日本においては、総理大臣は我々の代理人である国会議員が選出する。一方で地方の首長というのは、我々が直接選ぶことができる。しかし、その選択を間違うと、リコールでも成立しない限り任期を全うする首長の為政に、有権者は大いなる不利益を被ることになる。その悪しき例の代表格が、東の小池東京都知事、川勝静岡県知事、西の玉城デニー沖縄県知事だろう。

　小池都知事や川勝県知事についてはこの際、割愛するが、玉城デニーは日本の安全保障に大きくかかわる沖縄県を預かる人物であり、その地方政治は沖縄県民のみならず、日本国民の生活に大きく影響する。だから日本中から数多の玉城デニー批判の声が上がるが、沖縄県民はちょうど一年前の県知事選で、玉城を再選してしまった。

　その玉城が18日から、スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、米軍基地問題などを巡って政府方針と異なる声明を発表するという。

玉城デニー沖縄県知事、１８日から国連人権理事会出席へ　日本政府批判に懸念の声も（産経）

　「沖縄に基地が集中する状況がいかに不条理で不平等であるか、幅広く訴えることは重要だ」

　８日に開かれた記者会見。玉城氏はこう述べ、国連出席の意義を強調した。

　基地問題は国の安全保障にかかわる問題だ。会見では「なぜ国連で訴えるのか」との質問も出たが、玉城氏は「県の認識を国際社会に伝えるうえで重要な機会になる」と述べた。（抜粋）

　玉城は国連人権理の本会議場で開催される「国際秩序」（18日）と「有害物質及び廃棄物」（19日）の各会議、21日の一般討論に出席し、それぞれ１分半のスピーチを行う。いずれも普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する主張を盛り込む方針だそうだ。これは日本の国内問題であり、わざわざ国連に出向いて話すような事柄ではない。玉城の告げ口は、国家にとってまことに恥ずかしいことなのだが、そんなことはお構いなし。県知事でありながら、活動家がやるようなことを率先して行動に移す。しかもその経費は税金から拠出されるのだ。

　沖縄には毎年、約3000億円の沖縄振興予算という金が、国庫から支給される。これは、普天間の辺野古移設をやる条件で支給が始まったもので、安倍政権時代に８年間3千億円台を確保することが約束され、仲井間沖縄県知事（当時）は「有史以来の予算」「驚くべき立派な内容」と絶賛していた。ところが翁長県政になると移設反対に転換し、仲井真氏の方針を白紙撤回すると言い出した。翁長は基地移転は白紙に戻すが、沖縄振興予算は出せと主張した。デニーは翁長のその方針を維持しているわけだ。

　だったら沖縄振興予算を凍結すればよい。もしくはすべて紐づきにし、こういう使途に用いることは厳禁とすべきだ。そうでなければ納税者として納得できない。

　最高裁は４日、国が申請した辺野古移設工事の設計変更を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県の主張を退ける判決を下した。県の敗訴が確定して玉城氏は国の申請を承認する義務を負ったが、いまだに承認していない。義務を果たさず人権理の会議に出席し、最高裁判決をないがしろにする内容の意見表明をするのは司法軽視も甚だしい。言語道断である。（産経新聞「主張」より）

　全くその通りだ。玉城は活動家まがいの出張をしている暇があったら、法に従い、義務を果たさなければならない。沖縄県民にはよく考えていただきたい。玉城デニーの本質は政治ではなく扇動であることを、そろそろ気づいていただきたい。