クルド人問題、移民問題 ～ 行政は責任を全うせよ

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　米国の代表的な都市であるニューヨークが、移民問題で混迷を極めている。同市アダムス市長が「移民政策に費用がかかり過ぎてお金が足りない。来春までにニューヨーク市警察や保健局を含むすべての市当局に対して最大15％の削減を行う」と発表。市ではホームレスが急増しており、その数は1930年代の大恐慌以来だという。アダムス市長は「いま世界中の人々がこの市に集まっている。この問題に終わりは見えない。この問題はニューヨークを破壊するだろう。毎月１万人もの移民がやってくる」と語っている。

While our compassion is limitless our resources are not.

「私たちの思いやりは無限だが、財源は無限ではない」

　市長はこのように語っている。アダムス市長は民主党に属するが、動かないバイデン大統領とは対立関係にある。米国は今好景気だと言われているが、ホームレスが寝そべるストリートは、その好景気とは全く異なる異様さだ。

　移民問題は「同情」や「思いやり」ではどうにも解決しない問題だということになる。市長が市の行政機関を15%削るということは、古くからの住人へのサービスを削ることに他ならない。割を食うのはもともとの住人であり、その削った分は移民へのサービスにあてがわれる。その地域やコミュニティを形成してきた人々へ犠牲を求める課題なのだ。

　先週、品川区南大井の酷いマンション解体工事がSNSで話題となった。川口市のクルド人問題を追うジャーナリストの石井孝明氏が現場の状況をSNSに載せ、拡散されたものだ。石井氏の記事によれば、この工事の元請け解体業者は中共人の会社で、現場仕事をトルコ人経営の会社に発注し、その中にクルド人労働者がおり、さらにその会社がクルド系の別会社を追加したたようだという。こうなると、日本の法律など関係なくなってしまう。

　珍しく、朝日新聞がこの件を報じた。が、記事にはトルコもクルドも出てこない。単純に記事を読めば、日本人業者の所業だと勘違いするだろう。さすが朝日だ。こういう記事を読んでも真実は見えてこない。

　私の生活圏にもクルド人らしき人たちは存在する。彼らには日本のルールなどまるで眼中にない。たむろし、路上喫煙区域で喫煙し、吸い殻は、他のゴミと一緒にその場に捨てる。一度にらみ合いになったことがあるが、そうすると彼らは威嚇的な挙動に出る。石井氏がこの違法工事をSNSで拡散した際、クルド人と思われる人物からこういう反応があった。

日本では私たちクルド人がルールを決めています。😉✊

— Mahrum (@cifarettto) September 4, 2023

　もちろん、この手合いが在留クルド人の総意ではないのだろう。だが、このような発言があること自体、周辺住民にとっての危機であることは間違いない。

　ヨーロッパの主要として起きる暴動や、前述のニューヨーク市の事例など、我々が学ぶ教材は地球上に散らばっている。川口市の奥ノ木市長も、同市選出の衆議院議員、新藤義孝氏も、この件に関する動きはまるで鈍く、行政も責任を全うしてない。経団連は外国人労働者の受け入れを求めているが、彼らは単に安い労働力を求めているだけで、地域住民の苦労など一切考えていないと思われる。

　傷口が深くなる前に、移民問題、外国人労働者問題については一度立ち止まり、熟慮することが必要だ。外国人を差別するつもりはない。ただ、日本のルールに従わない人々との共存は、古くからその地域やコミュニティを形成し、守ってきた住民にとって、負担ばかりが目立つのだ。