政治家も国民も、川口市のクルド人問題を他人事で終わらせるな

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　自民党の女性局がフランス・パリを訪問し、幾人かの議員がSNSに投稿した写真が「観光旅行のよう」「税金の無駄遣い」などとこっぴどく叩かれている。SNSの状況を見て、個人的には「ちょっと叩きすぎでは？」と思ってしまう。確かにアウトプットされた画像は観光旅行のようで、彼女らの議員活動を税金で支えている有権者としては、決して愉快ではない。だから、この写真が日程のごく一部であり、大半は議員の真面目な政治活動であることを示すスケジュールでも公表すればよいと思うだが、そういう類の情報は出てきていないようだ。

　この叩かれぶりは、自民党の支持率がじりじりと下がっていることと無縁ではないと思う。自民党の直近の政党支持率は、FNN・産経で自民党31.4%と前回から2.8ポイント下げ、朝日の調査では28%と、前回から5ポイント下げた。反対に上げている調査結果もあるようだが、それらも実質的には横ばいだ。内閣の支持率に浮き沈みがあっても、自民党の支持率はそれほど影響受けないのが近年の傾向だったように思うが、最近は変わってきている。岸田内閣とともに、自民党に対するストレスも溜まってきているということだろう。

　女性局が訪問したのがフランスなのであれば、移民問題で起きている様々な問題も勉強してきてもらいたい。仏には悪いが、いまパリでは、日本の反面教師とすべき状況が進行中だ。暴動はいったんは収束しているようだが、宗教やら民族対立、過去の植民地政策など、根は深く、同じような暴動が起きる可能性は否定できない。叩かれまくったのだから、何らかの成果は持って帰ってきて欲しいものだ。

　昨日、産経新聞が他紙が取り上げない移民問題を一面に持ってきた。「クルド人殺到　おびえる市民　埼玉・川口」と銘打った記事は、埼玉県川口市に集中するクルド人と、その在留実態を行政が全く把握できていない状況をレポートしている。人口の6.5%を外国人が占める川口市は、3年前に新宿を抜き、全国で最も外国人住民の多い自治体である。トルコ国籍者も国内最多の1200人を数え、その大半がクルド人と見られるが、川口市はその内訳や実態を把握していないという。彼らは難民ではない。不法滞在者である。そのクルド人が先月4日に起こした暴動を、日本のメジャー新聞のほとんどがスルーした。産経のようなメディアを除き、殺人事件でも起きない限り、報道する気がないのだろう。

　川口市の一部の地域では、クルド人と見られる人々による無免許運転が日常的に行われ、暴走車両が猛スピードが市街を駆け抜け、窃盗や傷害事件も多発しているという。2年前には、19歳のクルド人少年がトラックで県道を無免許で暴走し、横断中の６９歳男性をはねて死亡させ、逃走。出国しようとしたところを逮捕された。日本の文化とはまるで考え方を持つ民族であることはもちろんだが、郷に入れば郷に従えという考えがそもそもない。

　川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決したが、共産党4人と立憲民主党2人、れいわ1人が反対したという。これらの党は、外国人を受け入れる上で、日本人の生活が犠牲になってもよいと考えているのだろう。共産、立民、れいわらは、日本人の生活を守る気がない政党として記憶しておくべきだ。

　今回の意見書について「外国人と人権」をめぐる微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。奥富市議（川口市）は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、「そうですけどね」「難しいですよね」と、あいまいに応じるだけだったという。

　産経や、この問題を意欲的に取り上げるwith ENERGYのようなメディアを除き、日本の守旧メディアはあてにならない、できないということだ。ならばSNSを使って、こういう実態を拡散していくしかない。

　川口市は、移民問題を考える上で象徴的な自治体となった。他人事ととらえてはいけない。こういう事態は全国で起こり得る。国会議員も海外出張もいいが、こういう土地を自分の足で歩くべきだ。