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    岸田屈辱外交、今度は南鮮とのスワップ協定再開か

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     変態新聞が実施した世論調査によれば、岸田内閣の支持率が33%と、前回調査の45%から12ポイント下落したそうだ。不支持率は58%で、これも前回調査から12ポイント上昇。そもそも前回調査がG7広島サミットの開催中に実施したことで大幅に上振れしたこともあり、高すぎたという印象を持っていた。変態新聞は「翔太郎氏による忘年会問題などの影響で」と記事に書いているが、LGBT法については触れていない。そう書くと、LGBT法推進の論陣を張ってきた自社にとって、極めて都合が悪いのだろう。

     この数字も参考程度ではあるものの、岸田内閣の支持率が下降トレンドにあることは間違いない。12ポイントも下落したということは、自民党支持層はもちろんのこと、無党派層が剥がれたということだ。岸田の最大のアピール局面だったG7が支持率のピークだったのだろうし、次元の異なると言いながら中身が極めてショボかった少子化対策は次第に化けの皮がはがされていく。そして、その少子化対策を含み、岸田内閣のやろうとしている政策には増税が付きまとう。「異次元の増税内閣」に、支持率を上昇させる材料はない。

     安倍総理は岩盤の支持層を絶対に離すまいと、政策のブレを最小限にとどめ、保守派に評判が悪い政策に関しては、説明を尽くした。保守論壇を説き伏せ、大きな反対キャンペーンが展開されることも避けた。だが、今回のLGBT法の成立プロセスにおいて、岸田はこの法案の重要性についての説明を一切しないどころか、議員立法について語るのは適切ではないと、気配すら隠した。彼は世論から「逃げた」のだ。

    岸田


     「外交の岸田」をアピールした首相だったが、今回のLGBT法成立に関していえば、彼の米国の外圧に無残に屈した外交は、日本国民にとっての屈辱でしかない。岸田は安倍政権下で、専任の外務大臣としては歴代最長を記録したが、学ぶ時間が長くても、学んだことがほとんどないのか、もしくは全く生かされていない。生かされていないどころか、日本の外交に汚点を残そうとしているとさえ思える。

    日韓通貨スワップ再開で調整、月内の閣僚級対話で協議=政府筋(ロイター)

    [東京 14日 ロイター] - 日韓両国の財務当局が、緊急時に外貨を融通する通貨スワップ協定を再開する方向で調整に入ったことが分かった。29日に予定する閣僚級の財務対話で協議する。政府筋が14日、明らかにした。

    合意すれば2015年以来の再締結となる。政府関係者の1人はロイターの取材に対し、「チェンマイ・イニシアチブ(多国間の外貨融通枠組み)や、バイ(2国間)のスワップを含めた地域の金融安定を含めた様々な協力策についてアジェンダになる可能性がある。29日の大臣会合に向けて最終調整が行われている」と語った。

    日韓両国は、財務対話に先立つ財務官会合で月内に東京で閣僚級の協議を行うことで合意。世界経済や域内経済に加え、20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)で対話してきたことの確認のほか、インフラ投資や2国間・地域の金融協力など幅広い議題を設定していた。

    鈴木俊一財務相は9日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、閣僚級の協議に「含まれ得る」との認識を示していた。一方、韓国の秋慶鎬・企画財政相も8日、財務対話で通貨スワップ協定再開について議論する、としていた。


     恐らく、なし崩し的に進行している日韓関係の修復も、米国の指示によるものなのだろう。だが、そのベタ折れ具合は想像を超える。南鮮海軍によるレーダー照射問題では、謝罪のひと言すら取れておらず、南鮮の国内問題である戦時出稼ぎ労働者訴訟については、青瓦台の折衷案を評価する始末だ。日韓スワップは日本に何のメリットもないことは周知の事実。先の南鮮ホワイト国(グループA)復帰を含め、尹錫悦政権は日本に何も与えないまま実利をもぎ取り、日本政府は何も得られないまますべてを譲っている。

     私はこの言葉を使うこと自体を意図的に控えているのだが、これらの外交の惨敗を繰り返し見せつけられていると、自然に「売国奴」という言葉が浮かんでくる。この政権を存続させることは、LGBT法で保守派を敵に回した自民党にとって、傷口を深く、大きく広げていくことにほからなない。そんな自民党内部には岸田おろしの風は吹いていないようで、どこまで危機感が薄い政党かと、覚えるのは呆ればかりだ。


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    8 Comments

    波那

    宏池会の特ア好きって、性懲りもないのでスワップしてやるんじゃないかと、ずうっと穿っておりました。あの国ってIMFからも救済断られてる国なんでしょう?韓国にスワップしてやったりしたら政権飛ぶとネットでは言われていた事をやるんでしょうか。安倍さん居ないからやりたいもう放題。

    名無しさん
    2023年06月18日 20:07
    本当は債務不履行に陥っている会社の帳簿を細部まで見ないまま投資することを決断した企業経営者はその後どのような憂き目に遭うかを想像してみましょうw
    岸田内閣にも自民党政権にもこれを問うてみたい。

    在野の一般人でさえ分かっている事を何故やりたがるのか。

    隣国を助ける国は滅びる。ー マキャベリ ー

    • 2023/06/19 (Mon) 09:18
    • REPLY

    波那

    訂正/もうやりたい放題

    • 2023/06/19 (Mon) 09:22
    • REPLY

    敷島やまと

    産業技術総合研究所の呆れた実態にメスを入れるべき

     売国奴といえば、「産業技術総合研究所」の産業スパイの放置に政府の責任はないのか?
     ダイヤモンドオンラインのネット記事によると、
    今回逮捕された「産業技術総合研究所」の上級主任研究員、権恒道容疑者によって漏えいされた研究情報は「フッ素化合物の合成に関わる先端技術」。
     権容疑者は中国人民解放軍と関連がある「国防七校」の一つである南京理工大学の出身。そして、一部の期間では「国防七校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していたと報じられているほか、フッ素化学製品製造会社「陝西神光化学工業有限公司」の会長も務めていたという。
    猫に鰹節みたいなオメデタイ話には愕然とさせられる。

    日本はスパイ天国と言われるがこんな状態でよいのか?
    スパイ防止法はなぜ制定されない?
    国会はこういう問題について厳しい議論を戦わせる場ではないのか?
    本当に日本という国が心配になる。


    • 2023/06/19 (Mon) 11:36
    • REPLY

    国際派

    本当に豊かな国にする方策

    スオップの交渉を開始してもかまわない。ただし、信用リスクをおりこんだレートを固定して契約時に合意すること。レートは一兆円を百兆ウオンと提示してゆずらないこと。そうすればむこうもひっくりかえって、二度と日本との金融取引はしないとあきらめることであろう。同じように、ユアンのスオップの改定時には、一兆円を百兆ユアンと提案すること。そうすれば、狂い死にして日本と断交するであろう。それでよいと思う。こういうビジネスの交渉は財務省には無理かもしれないが、何億円か払えば、こういう金融商品のデザインおよび交渉ができる優秀なコンサルタントがやとえる。岸田の給料の10倍くらいの価値があるコンサルタントをばんばん雇えばよい。それぐらいしないと日本は本当に豊かな国にならない。

    • 2023/06/19 (Mon) 12:52
    • REPLY

    とらこ

    鈴木財務相は岸田内閣の閣僚ではありますが義兄麻生さん(志公会)の一員なのですから、麻生さん流の「筋を通せ」で徹底ご指導願いたい。厳重に。
    ではあるものの、見放され自民党がどこまで墜ちて行くかを視たい気も致します。官僚の独壇場になるでしょうけれど。

    日本国民には岸田の占領下日本政権が屈辱極まりないと憤激しますが、本人はな~~~ンにも感じてないのではないかしら。
    むしろ「うまく行っているのに何故支持率が下がる?」と言い出しそう。気概も誇りも骨もなく自分さえよければ国民の不評も理解できないでしょう。
    アレレをいつまで担ぐつもりやら。

    度重なるウクライナ支援金も米国の「ご指導」ではないかしら、と思えますが、一方米国の中共接近で、岸田は梯子を外られつつあるような。

    • 2023/06/19 (Mon) 14:49
    • REPLY

    A敦子

    高市早苗先生を令和5年8月31日までに日本国のトップにしましょう。

    高市早苗先生を令和5年8月31日までに日本国のトップにしましょう。
    -----

    今回の通常国会が終了したら、自民党員全員及び日本国民全員は速攻で、大同団結して、リベラル・ファシズム岸田文雄氏を退陣させて、(今現在の危機的場面においては、一択しかないと思われる)高市早苗先生を自民党総裁にして、高市早苗先生を内閣総理大臣に選出するということを、各省庁からの令和6年度概算請求書がすべて出揃う令和5年8月31日までに実現しなければ、日本国は、無くなってしまいますよねえ。

    今國 護

    テロ朝報ステ調査でさえ以下の数字だけど
    マスゴミはそこは一切触れず
    的外れな指摘で印象操作してるに過ぎないようだ。
    ・・・・・・・・・
    LGBT法案のサミット前成立必要なしが52%、
    必要あるが25%。
    入管法改正については賛成が47%、
    反対が24%
    ・・・・・・・
    明らかにこの2件が
    自民支持層からの不支持になっているのは
    今更言うまでもない。

    レッドバロン

    岸田君には身内(宏池会)のブレーンしかおらず、世界情勢の変化に盲も同然です。ハニトラ・ブーが腹心では心許ない限りです。

    エマニュエル大使の米政界での位置付けなど、上院での人事承認では野党の共和党のみならず、与党の民主党の議員からも反対票が出るほどのいわく付きの人物である事を知ってか、知らずか、あんな「活動家」と岸田政権は心中する気なのが泣けてきます。

    対韓政策は米空軍が南鮮に保有する陸上航空基地の運用を妨げない、というのが最低限の「配慮」であるべきで、それ以上は過剰サービスと言うべきです。無駄打ちはやめましょう。

    • 2023/06/19 (Mon) 17:08
    • REPLY

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