私利私欲のために公明党に配慮し、日本の伝統・文化を蔑ろにする政権は去れ

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　外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が8日、参院法務委員会で、与党などの賛成多数で可決された。議場には入管施設で亡くなったスリランカ人女性の関係者用に傍聴席も用意され、法務委員以外のギャラリーも多数。そして、れいわの山本太郎が委員長席に飛びかかるなど、まさにプロレスが行われ、複数の自民党議員がけがをしたという。山本太郎は懲罰委員会にかけられるというが、どんな罰を受けても、この人物が反省することはないだろう。だって山本太郎だもの。

　この改正入管法には声を張り上げて反対した立憲は、なぜかLGBT法案の衆院での審議においては、超短時間の“なんちゃって審議”と即日の採決をすることで、既に与党と折り合っている。普段は日程闘争で暴れる彼らが、独自案まで用意して臨むLGBT法案については、与党案の採決を織り込んでいるのだ。「できレース」という表現が相応しい。

　とはいっても、この法案と採決までの進め方については、真っ先に批判されるべきは自民党だ。「（国会の）質疑と答弁で疑問に答える」との約束は、3つの法案について、長くても2時間という短時間の審議でケリをつけようとする乱暴な手法によって反故にされようとしている。今国会でやれと言ったのも岸田であれば、「吊るし」を解いて今国会で成立を指示したのも岸田だという。米国とのバーター的な約束という話も漏れ伝わってくるし、公明党におもねているという話もある。下記、産経の記事は、その後者についてだ。

首相、苦渋のＬＧＢＴ法案成立指示　公明と保守派の狭間で揺れる（産経）

　岸田文雄首相（自民党総裁）が今国会中にＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を成立させる方針を決めた背景には、連立与党を組む公明党への配慮がある。自民、公明両党は次期衆院選の選挙協力を巡り関係が悪化しており、公明が早期成立を求めるＬＧＢＴ法案の成立を先送りすれば亀裂が一層深まりかねないと判断した。

　「会期内で成立を図りたい」。公明党の山口那津男代表は８日の党会合でこう強調した。６日に官邸で開かれた政府与党連絡会議でも公明は前のめりだった。「会期末までに可能な限りの法案を成立させたい」と述べた首相に対し、山口氏はＬＧＢＴ当事者らが差別を受けない社会の実現を掲げた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）首脳声明に触れ、「Ｇ７議長国として今国会での法案成立を急ぐべきだ」と求めた。（中略）

　両党は次期衆院選挙区定数「１０増１０減」に伴う選挙区調整で対立した。ＬＧＢＴ法案を先送りし、関係がさらに悪化すれば、首相が探っているとされる早期の衆院解散・総選挙の足かせにもなる。（以下略）

　要するに、自分が解散を打って信任を得ることで、引き続き政権を担うために、公明党に配慮するということになる。そしてその公明への配慮によって、多くの女性の安全と人権を蔑ろにし、日本の伝統と文化を破壊し、皇統まで危うくすることを選択しようとしているのだ。岸田が守ろうとしているのは日本ではなく、岸田政権なのだろう。

　産経は「自民を支える岩盤支持層の保守派による反発は予想以上だった」と書いている。産経は控えめに表現しているが、今あるのは「反発」どころではない。SNSには「もう二度と自民党には投票しない」といった意見が溢れている。LGBT法案を突っ込もうとしていることの代償は、たとえこの法案が廃案になったとしても深く残る「反自民」だ。
　
　私利私欲のために公明党への配慮を、日本の伝統、文化を守ることに優越させるような首相であるなら、即刻辞任を要求する。2009年の自民党下野は、無党派層の自民党離れを守旧メディアが上手く誘導し、民主党を持ち上げたたことで起きた。今の猛烈な自民党批判は、メディアではなく、自民党自身が作っている。要するにこれは「自壊」だ。その現実味を理解していないとすれば、自民党の自壊は止まらない。