動き出したLGBT法案 ～ 主権者不在の強行採決という暴挙を許すな

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　保守派のみならず、LGBT当事者からも強い懸念が示されていたLGBT法案が、ついに動き出した。

ＬＧＢＴ法案９日審議入り　即日採決へ　与党方針　懸念払拭見通せず（産経）

　与野党は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、９日の衆院内閣委員会で与野党の３案を審議入りさせる方針で合意した。自民党は与党案を即日採決する構え。与党案などが明記する「不当な差別」は対象が明確でなく、差別の解釈が恣意（しい）的に拡大される恐れなどが指摘されている。

　衆院内閣委は７日に理事懇談会を開き、日程を正式決定する。法案は▽与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽日本維新の会と国民民主党案─が提出されている。９日の同委で３案を一括審議し、同日の採決で与党案が賛成多数で可決される見通し。与党は１３日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構えだが、自民内には慎重・反対論も根強く、造反者が出る可能性もある。（抜粋）

　「議員立法は全会派一致が原則だから無理」、「法案は提出されるが“吊るされる（審議入りしない）”」という見立ては希望的観測に過ぎなかった。9日金曜日に衆院内閣委員会で審議入りするというが、審議というのは名ばかりで、即日採決という強行だ。文字通り「暴挙」である。議員立法は原則、全会派が一致して提出するものだから、審議を省略できるという慣習が国会にはある。だが、本法案は自民・公明、立民・共産・社民、維新・国民という３つの案が乱立する混乱状態で、そもそも議員立法の体を成していない。岸田文雄が2月に法案提出を指示して以来、賛成派と反対派がそれぞれ声を上げたが、政治の側が国民的議論を促した経緯は皆無だ。数々の疑問や批判にも答えていない。主権者軽視というべき政治の暴走だ。

　殊更取沙汰されてきた「性同一性（与党案）」「性自認（特定野党案）」に加え、維新・国民は「ジェンダー・アイデンティティ」という呼称を持ち出してきたが、呼称を変えただけで中身にそれほど差異はない。Google翻訳で英語に変換すれば、すべて「Gender Identity」だ。自民党は工夫したつもりだろうが、その工夫は悪用の余地を残したに過ぎない。

　保守系識者のなかには「岸田首相はもともとこの法案に興味がなかった」という人もいる。だが、少なくない自民党支持者の反発を招くのをわかっていて、それでもなお、強行突破でこの法案の成立を図るという自民党の姿勢は、トップからの明確な指示があったとする以外に解釈のしようがないように思う。「首相がG7サミットで恥をかくから」という理由は、サミット終了とともに失効した。実際のところ、LGBTへの言及は広島宣言という声明には記載されたものの、1秒たりとも議論されなかったという。だとすれば、もともとこの法案に興味がなかったという岸田文雄を動かしている最大の動機はなんなのか。消去法でいえば、米国からの圧力くらいしか残らない。

自民政調幹部は「懸念については国会審議で明確にしたい」と強調したが、限られた時間の審議で解消する保証はない。党中堅は「ＬＧＢＴ活動家に中身は不十分だと批判される一方で、党の岩盤支持層の離反を招きかねない法案だ」と話した。（産経より）

　「招きかねない」のではなく、「既に招いている」のだ。この中堅議員の言葉でもわかるように、自民党の危機感は致命的に低い。もし法案が成立すれば、離反どころか倒閣に転換する可能性もある。

　有権者は岸田文雄と自民党に舐められている。