岸田外交の安易な対韓譲歩は将来に禍根を残す

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　菅前総理が日韓のシンポジウムで、こんなリップサービスをかましたそうだ。

「日本国内の韓国料理・ドラマの人気が一過性にとどまらず、若者層はＫ－ＰＯＰに憧れて韓国を流行の最先端として認識するようになりました。２５年前、日韓両国の文化・人的交流の拡充を強調したパートナーシップ宣言が先駆的な役割を果たしたと考えます」

　彼らが勘違いするから、過剰なリップサービスは禁物だ。彼らが妄想と希望的観測に生きる民族であることは、彼らを少し観察すれば誰にでもわかる。そして彼らは、日本に対する優越を求める民族だ。小中華思想は今もしっかり、彼の民族に根付いている。妙な希望を持たせてはならない。

　先日、保守的とみられている識者が、「岸田さんは外交面ではよくやっている」と評価していた。ご冗談を、と思う。G7広島サミットで岸田外交の評価を上げようとする言説は枚挙にいとまがないけれども、少なくともLGBT法案に係る対米隷属外交はマイナス評価が適当だろう。

　南鮮の政権が文在寅から尹錫悦に変わり、日韓関係が急速にその距離を縮めている。安倍・菅政権が堅持してきた戦略的放置をきれいに捨て去り、3月に尹が「徴用工訴訟で日本企業に賠償を求めない」という彼らが考えるお土産を持参し、日韓首脳会談を開き、シャトル外交が復活。南鮮がGSOMIAの破棄通告を撤回し、文政権下で拒絶された旭日旗を掲げての自衛隊艦船が5月に彼の地で入港した。お返しにと言わんばかりに、日本側は南鮮のホワイト国指定を復活させた。

　戦時出稼ぎ応募工問題への解決案が南鮮側から提示されるやいなや、米国は電光石火の速さで歓迎の意向を示した。米国のコミットメント、言葉を変えれば「圧力」が、尹政権に加えられていたということだ。同じ圧力は日本政府にも加えられていたと観るべきで、日韓両国が米国の属国扱いを受けているのがいまの構図だろう。日韓関係修復の兆しが見えるたびに、JETROが歓迎の声明を発している通り、国内の財界からの強い要請もあったと見ていい。

　早い話が、岸田首相が米国、南鮮、国内経済界など全方位に良い顔を見せたいがために、日本は大事なものを失いつつあるということだと思う。レーダー照射に関して、自衛隊は確たる証拠を握っているはずだが、南鮮政府はいまだにレーダーの照射は行っていないと言い張っている。自衛隊員が南鮮軍に「殺すぞ」と言われたにもかかわらず、シャングリラ会合で南鮮国防相と会談した浜田防衛相は、寝ぼけたことを言っている。

「日韓双方に互いにしっかりと率直に議論しようという姿勢があった。会談の結果も含め、引き続き韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたい」

　これに対し、南鮮防衛相は「双方の立場はそのままで 互いに再発防止策講じる」と発言している。つまり、レーダー照射問題は沙汰止みということなのだ。

　"Agree to disagree"（意見の不一致を認める）は歴史問題を克服する手法としてならあるが、戦闘行為をこんなチープな方法で解決させてはならない。尹錫悦が日韓関係を修復しようとしていることは認める。だが、彼の残り4年の任期の後、南鮮でどんな政権が樹立されるかわからない。文在寅のような極左政権が復権すれば、この安易な妥協は都合よく利用されるだろう。尹の対日外交は文在寅のそれとは真逆だ。であるなら、次の政権がまた180度展開することは、可能性として考えておかなければならない。そういう含みを持たせておくべきではないのか。

　米国の言うなりに、譲ってはいけない線を譲っているようにしか見えない岸田外交。この政権の外交は「よくやっている」どころか「国を売っている」と思うのは、私だけか。