朝日新聞は、読者から真実を奪うプロパガンダ紙である

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　本日6月4日は「六四天安門事件」の日である。産経新聞のみが「天安門事件３４年　殺戮の事実認め謝罪せよ」という堂々とした社説を掲載したが、国内大手他紙はスルーしている。

　六四天安門の当時、朝日新聞社内では社内の中ソ対立があったという。社内の中国派とソ連派が角を突き合わせ、互いの共産主義独裁者の走狗となって対立していたというのだから、まともな記事を書けるはずがない。元記者の長谷川熙氏は、対談本において、当時の社内事情について、こう語っている。

ある国のメディアの主翼を担う報道機関の首脳らが、他国の共産党の化身、走狗となって角突き合わせているなんて国は他にはなかったでしょう。

　朝日新聞を読んでいるとバカになるという格好の事例が、この記事だ。

杉田水脈・衆院議員が逆転敗訴　研究者への名誉毀損を認定　大阪高裁（朝日新聞）

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員から、国の科学研究費の使用について事実と異なる発言をされて名誉を傷つけられたとして、大阪大の牟田和恵名誉教授ら4人が計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、訴えを退けた一審・京都地裁判決を変更し、杉田氏に対し、牟田氏に33万円を支払うよう命じた。ほかの3人の控訴は棄却した。（抜粋）

　ほとんどのデジタル記事を「有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます」として、途中で記事をぶった切る朝日は、この記事は何故か今も全文読める。杉田水脈氏のような「敵」の不利益となる記事ならば、広く周知するために全文公開にしているのかとさえ訝ってしまう。

　記事のタイトルは「杉田水脈・衆院議員が逆転敗訴」となっているが、この裁判の判決は杉田水脈氏のほぼ圧勝と言っていい内容だった。牟田和恵らが杉田氏提訴を提訴した際の声明文があるが、牟田らの主張の根幹は、大きく分けて３つだ。

1. 杉田議員は、「慰安婦」問題を扱った私たちの研究について「ねつ造」と発信したが、研究者にとって研究がねつ造とされるのは、研究者生命を危うくする、きわめて重大な名誉毀損である。
2. 杉田議員は私たちの研究を「あんなのはフェミニズムではない」「活動であって研究ではない」などと、貶めた。これは、私たちのみならずフェミニズムやジェンダー研究全体に対する抑圧である。
3. 杉田議員は、私たちに対して「反日」というレッテルを多用し、さらには「国益を損ねる」研究に科研費を助成することは問題であると繰り返している。学問の自由・学術研究の発展に対する攻撃だ。

　ところが、である。裁判所が原告側の主張を認めたのは、牟田らが科研費1755万円を、研究期間終了の2017年以後に使用したことを「ずさんな経理」と述べた部分のみである。結果として損害賠償請求1100万円のうち、認められたのは33万円のみ。

　そして最も重要であるのは、牟田らの研究に対して杉田氏が、「国益に反する研究」「反日活動」と書き込んだことについて、裁判所は「研究への意見・論評の域を脱しておらず、社会的評価を下げるとはいえない」として違法性を認めなかった部分である。先にあげた原告側の主張の根幹は、裁判所によってほぼすべて棄却されているのだ。これは原告側の完全な敗訴である。

　そんな裁判結果を「杉田水脈・衆院議員が逆転敗訴」などと書く朝日新聞は、読者から真実を奪うプロパガンダ紙と断定してよい。

　「六四天安門事件」の日に改めて思う。朝日新聞はとっとと廃刊しろ、と。