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    巨大利権団体としてのNHKの存在を問う

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     朝日新聞社が22年度の連結決算を発表したが、売上高は前年度比マイナス2.0%の2,670.31億円で、営業利益は赤字だった。単体での決算はさらに厳しく、営業利益と当期純利益は赤字。本業のメディア事業は数年前から赤字だと言い、不動産事業などで帳尻をあわせる経営状況が続く。背に腹は代えられず、直近で2度の大規模な早期退職を実施し、約300名が退職しているが、負のスパイラルは止まらないようだ。

     この傾向は朝日新聞に限ったことではなく、守旧メディアは概ね厳しい状況だ。紙のメディアがネットの普及によって淘汰されつつあるのは、101年目で廃刊した週刊朝日を見ても明らかであり、朝日新聞も東海3県での夕刊を、今月から休刊している。テレビ業界もネット配信の波にのまれつつある状態で、各社は動画配信サービスに注力しているが、地上波番組の横流しだけでは厳しいだろう。

     そんな中で安泰だと思われるのがNHKである。なにせ放送を見る、見ないにかかわらず、国民に受信料を課せば良いので、営業活動が省けるうえに、一定の収入が自動的に入ってくる。「みなさまのNHK」などと言っている割には、報道には恣意的な角度をつけ、頻繁に国家や国民を貶めようとする傾向があるのは周知のとおりだ。

    NHK


     最早、NHKの存在そのものが利権化していると思うのだが、彼らの貪欲さは枚挙にいとまがない。NHK出身で内部事情をよく知る和田政宗議員のツイートによれば、によれば、NHK会長が国会で、理事報酬が「民間に比べ著しく高い金額ではない」とのたまったという。だが、同協会の理事は全員NHK出身で、多額の退職金を得た後、理事に内部昇格しているそうで、何をかいわんやだ。「濡れ手に粟」を絵にかいたような構造である。

    NHK「再発防止を徹底」 BS番組ネット配信巡り基準抵触の恐れ(産経)

     NHKがインターネット配信できる番組の範囲を定めた実施基準に抵触する恐れがある予算約9億円を令和5年度予算に盛り込んでいた問題で、NHKは30日、「再発防止を徹底する。意思決定のプロセスなどについて、ガバナンスの在り方を再確認し、改革を行う」とのコメントを発表した。

     総務相が認可する「インターネット活用業務実施基準」では、NHKが配信できるのは地上波の総合とEテレなどで、BSを配信する場合は基準の変更が必要。だが、前田晃伸前会長時代にBS番組の将来的な配信に向け、基準を変更しないまま、設備費用を含む約9億円を予算に盛り込んでいた。

     NHKは最高意思決定機関の経営委員会と総務省に経緯を報告。松本剛明総務相は30日の閣議後記者会見で「これからも適切に運営してほしい」と要望した。


     「これからも適切に運営してほしい」などという生ぬるさで良いとは思えない。この費用の支出の決定は、NHKの理事会ではなく、前田前会長や理事など計9人で稟議書をまわして承認という、ごくごく内輪の意思決定だったという。意図的ではなかったのかと訝る声が出ても不思議ではない。しかもNHKの対応の軽さは信じがたい。


     こうなると、「NHKって必要?」というテーマを本格的に、国民的な議論にするべきだろう。少なくとも、公共の電波という国民の財産を利用し、濡れ手に粟の受信料を税金のように徴収するというシステムは、市場原理と勝負している他のメディアには不公平極まりない。

     産経新聞が秀逸な記事を掲載しているが、昨年3月末時点で、NHKの子会社・関連会社計15社の常勤役員90人中、NHKからの出向者は14人、NHK退職者は53人と計67人で、7割を超えるという。関連団体との随意契約の問題も大きく、過去3年間の関連団体との随意契約比率は金額ベースで令和元年度93.5%、2年度が94.5%、3年度が97.8%と右肩上がり。競争を排除した契約で資金を内部で循環させる仕組みが確立されているかのようだ。これこそまさに利権である。

     産経は書く。

     そもそもメディアが多様化した現代に、受信料で支えるNHKは必要なのか。その問いからNHKは逃れることはできない。


     コラボ問題で公金チューチューが話題となり、LGBT法案も利権がらみであることが明らかになったが、NHKはその上を行く国家ぐるみの利権団体だ。存在していることを当たり前と思わず、その存在そのものの意味を問う議論を開始したい。


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    13 Comments

    波那

    和田政宗さんを総務大臣に、外務大臣は佐藤正久さんを据えられるような政権に早く変わって欲しいです。日本の為にどうすべきか分かっているのに、ひたすら疲弊させられて為す術もなく見てるだけで何も出来ない、虚しく日々が過ぎ去って行くドンヨリとした空気感が日本に拡がっているように思います。

    • 2023/06/01 (Thu) 08:18
    • REPLY

    敷島やまと

    週刊朝日の広告を受信者負担で延々とやったNHK

    昨日の朝だったか、週刊朝日廃刊のニュースを特集で放送。
    創刊号からの歴史を含め延々とやっていた。
    最終号は30日発売だから販促には絶好のタイミング。
    これって広告以外のなにものでもないでしょ?
    週刊朝日の歴史って言うんなら、橋下徹大阪市長の特集記事問題に触れないのはなぜ?
    いつも人権擁護の担い手みたいな面して、実は差別の推進者。
    慰安婦問題捏造記事と根は一緒の偽善者チョーニチ一派。
    廃刊する週刊誌を受信者負担で大々的に広告するとは・・・。
    こんなデタラメやるんなら受信料取るなよ!



    • 2023/06/01 (Thu) 08:54
    • REPLY

    自由貿易反対

    NHKスクランブル化の早期実現を

    テレビを持っているだけで受信契約が必要だからこのような問題が起こる。NetflixやDAZNのように契約したら見られるようにすれば良い。カネ払わずにNHK見てる人がいると言うことは法律を守っていない人をキチンと法律を守ってる人が援助しているともいえる。キチンとお金を払った人だけが見られるような法律改正を早期に実現して欲しい。

    匿名

    受信設備を設置しながら受信契約の締結に応じない被告に対してNHKが提起した民事訴訟において,最高裁判所大法廷は,2017年12月6日,受信契約の締結を義務づける放送法の規定を合憲とし,被告に受信契約の締結と契約に基づく受信料の支払いを命じた控訴審判決を妥当として,上告を棄却した。

    つまり、テレビを設置する人にNHKと受信契約を義務付けた放送法の規定は合憲であるとの判断を示したのだ。

    わざわざ法務大臣までもが「放送法は合憲」という意見書を提出するといった、異例の展開を見せていた歴史的な裁判だった。

    もし憲法違反ということになれば、過去の受信料支払いにまで遡って返還請求訴訟が提起されるなど、社会全体を揺るがすほどの事態となるわけで、さすがに最高裁がそうした判断を下すはずがなかった。

    ただし本来であれば、事業者と契約するかどうかの判断は個人の自由だ。しかし、実際には、税金でもないのにNHKの受信料は半ば強制的に徴収される仕組みができあがっている。だから仮に、最高裁で「違憲」と判断されていれば、NHK民営化の議論が一気に加速することになったはずだった。

    いずれにせよ、安すぎる電波利用料と電波オークションの議論が進まない状況を放置してきた事実は、政治も絡んだ「放送利権の塊」といわれても仕方がない。

    • 2023/06/01 (Thu) 13:22
    • REPLY

    ぽんた

    NHK改革にしても総務省をどうにかしないと駄目なんですよね。小泉がやった郵政改革なんて何のメリットも無かったけど総務省こそやらないと駄目だと思います。

    • 2023/06/01 (Thu) 14:18
    • REPLY

    今國 護

    犬HKを強いて擁護するなら
    民放でやらないようなスポーツとか映画なんかを流して
    民放の劣化したようなバラエティや偏向報道を止めて
    受信料を今の十分の一くらいにするか
    散々言われてるスクランブル化くらいしか無いだろうな。

    自分で稼ぐ努力もせずに民間給与と比較するな、と
    言いたいね。

    (名前空欄)

    NHKも朝日もさっさと潰れろ

    • 2023/06/01 (Thu) 19:11
    • REPLY

    HAKASE(jnkt32)

    「報道格差」と言うべきか

    今晩は。かねて思っていた事ですが、今回貴記事からも NHKが他の
    報道各社に比し「報道格差」とも言うべき極端に有利過ぎる立場
    にある事を、改めて認識させられる現状がありまして。

    莫大な受信料収入源を後ろ盾にするあり方が、長年空気の様に受
    け容れられてきた事の異常さがそろそろ認識され、もういい加減に
    局のあり方が根底から議論されて良い様に思います。勿論 旧 N党
    の様な カルト的勢力の伸長を許してはならないのも事実ですが。

    • 2023/06/01 (Thu) 23:20
    • REPLY

    A敦子

    NHKと全農は、全く同じであり、日本国民の敵です。

    NHKと全農は、全く同じであり、日本国民の敵です。
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    業界即ち業種が異なるものの、NHKと全農は、全く同じですよ。NHKと戦っている皆様は、全農とも戦って頂きたいですね。

    とらこ

    テレビ受像機販売とテレビ報道の初期に決められた「法」が未だに大きな顔をしているんじゃないでしょうか。
    政治家は報道力に敢えて逆らわないのが得、と言う計算があるのか?

    和田議員のご指摘は、各省庁上層部の「構造」にも通じている様で、NKHにしてみれば「自分達だけじゃない」と開き直りもあるのかな、と感じました。

    「シルクロード」番組以降今でもNKHで目に付くのは、中国大陸の東西南北の極細部にまでドローン空撮が許可された「世界で初めての日本(NHK)のカメラが入りました」映像で、一体これにどれだけの金銭が動いているやら、と思わせられます。
    申し訳の様に欧州空撮もありますが、数と中身に於いて比ではない画像です。 
    絶対お安くはないであろう報道援助交際の様。

    • 2023/06/03 (Sat) 00:47
    • REPLY

    西

    規律すらできない組織

    何度も何度も問題ばかり起こす組織が、自分達だけで規律できるわけがないだろう。やれるならとっくにやっているはずなのだが、やっている気配すらない。

    やはり解体するしかないだろう。文句を言う人は、NHKが国民から受信料を貰っているにもかかわらず、規律すらできないまともな組織ではない事をどのように捉えるのか問いただしたいのだが。

    • 2023/06/03 (Sat) 09:37
    • REPLY

    Dystopia

    NHK発表

    Tiananmen massacre(天安門虐殺)「犠牲者ゼロ」

    http://omura-highschool.net/2018/06/05/41856/

    • 2023/06/04 (Sun) 05:54
    • REPLY

    Dystopia

    池上彰のニュースそうだったのか!!(テレビ朝日)

    池上 彰 氏
    「天安門広場では、一人も殺されていなかったということが後にわかります」
    https://twitter.com/ChiakiTokai/status/1665150400549253120?cxt=HHwWgMCzpfHd5psuAAAA

    この男は中国共産党のエージェントだったのか!!

    • 2023/06/04 (Sun) 18:25
    • REPLY

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