拉致集会への批判に再確認 ~ 「ノイジー・マイノリティは無視するに限る」

西村経産大臣が23日、中共の王文涛商務相が米デトロイトで会談したが、王は日本の先端半導体に関連した輸出規制について、「日本側が間違ったやり方を正し、世界の供給網の安定を維持することを強く求める」と、強い不満を表明したという。経産省が23日、先端半導体分野23品目の輸出規制を強化する外為法の省令を改正すると発表した際、中共は「輸出管理措置の「乱用」であり、自由貿易と国際貿易の規則に反する」とし、国益を守るため行動を起こすと表明していた。中共が自由貿易を語るなど片腹痛いが、要するに「効いている」ことの裏返しだろう。
「効いている」というのはこちらもだろう。北朝鮮のパク・サンギルという外務次官が29日に談話を発表し、日朝間の協議について「日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会えない理由はない」と表明したそうだ。この表明を受けて岸田氏は「従来から私自身、直接向き合う覚悟でこの問題に臨むと申し上げてきた。それを具体的に進めたい」と前向きだが、やるならやるでブレーンは厳選してもらいたいものだ。岸田氏には安倍総理のような長い間の取り組みはない。それを補完するブレーンが必要だが、田中均のような人物がしゃしゃり出てきても困るのだ。
この北朝鮮の発言は、27日に開かれた北による拉致問題の解決を求める「国民大集会」で、岸田首相から「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と意欲を見せたことに反応したものだ。拉致被害者家族は高齢化が進む。横田滋さんや有本嘉代子さんが既に他界され、横田早紀江さんはこの日、体調を考慮して途中退席された。家族会は「全拉致被害者の即時一括帰国が実現すれば、日本政府が北朝鮮に人道支援をすることに反対しない」とする思い切った運動方針を新たに打ち出した。時間がないのだ。
拉致被害者の奪還に根本的かつ死活的に必要なのは、国民の強い願いと団結だ。政治的に対立していても、この問題解決のために不可欠なのは大同小異だ。ところが、関係者がこんな感じだから困る。
NHKよ、集会の上辺だけをなぞってんじゃないよ!敵基地攻撃を宣言して首脳会談への協議も何もないだろ!集会の極右・統一教会一色の様相こそを報道しろ!
— 蓮池透 (@1955Toru) May 27, 2023
拉致被害者家族が集会 首相「日朝首脳会談の実現へ協議始めたい」 | NHK https://t.co/xoQmuvAReL
蓮池透は家族会や救う会を退会しているが、実質的には除名だ。いまは実態として活動家である。彼とて拉致被害者の奪還を願う一人だと思いたいが、その目的以前に自民党の批判が出てくるあたり、被害者奪還の願いよりも活動家としての意欲のほうが勝っていると思えてしまう。
こういう精神構造は、私には理解できない。仮に立民党が政権に在り、その時に拉致被害者の奪還可能性が少しでも出てきたなら、政府の外交面でのアプローチなどで意見はするだろうが、基本的には政府を応援する。ところが左サイドの人々は、家族会が最も信頼を寄せた安倍元総理を罵倒し、安倍氏亡き後、その批判は岸田氏に向かっている。
乱暴にまとめてしまえば、この拉致に関する政府の動きを真っ向から批判する人々を見るにつけ、「ノイジー・マイノリティは無視するに限る」というセオリーを再確認させられる思いがする。
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