社保費増という「増税」や「移民政策」の不都合な事実を隠すな

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　G7広島サミットが終了し、岸田首相の「増税内閣」の正体・実態が姿を現してきた。防衛増税に加え、森林環境税という新種の変化球を投げてきたが、最も問題なのは「異次元の少子化対策」という看板政策を補うために出してきた社会保険料の増額だ。

岸田総理は、「異次元の少子化対策」を実現するための財源について、来年から2026年までの3年間は消費税を含め新たな税負担は求めないと明言しました。

岸田総理
「大前提として、少子化対策、財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」

　これは詭弁中の詭弁だ。社会保険料は税ではないという建前での発言だが、海外では社会保険料のことを「給与税」という。実質的な増税を、社会保険料という隠れ蓑で実施しようとするのは、恐らく財務省が書いた詐欺的なシナリオで、これを真面目な顔して「税金じゃないからOKでしょ」というのは詐欺への加担だ。

　岸田政権が増税まっしぐらなら、LGBT法案で保守派の猛反発を食らった自民党は、更なる批判を「特定技能2号」の拡大問題で食らっている。更新の継続によって無期限に滞在できる資格で、家族も帯同できるという点も含め、事実上の「移民政策推進」という指摘がSNS上で溢れている。

　この政策によって負担を強いられるのは日本国民だ。真面目な外国人の方ももちろんいるが、行政や保険といった様々なサービスを受けるための負担を、多くの外国人が拒否しているのだ。荒川区議の小坂英二氏が下記のような警鐘を鳴らしている。

荒川区は国保加入世帯の20.4%が外国人。
　世帯主の国籍別の滞納金額や割合を分析。
　ウズベキスタンが滞納世帯割合77%とか、世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%など顕著な数字が。
　国民健康保険組合とは別の保険組織で外国人は自主運営すべきと主張し続けます。 pic.twitter.com/dDSjiWDi5Z

— 荒川区議　小坂英二 (@kosakaeiji) May 26, 2023

　名古屋入管の収容施設で死亡したスリランカ出身女性のことを殊更取り上げ、利用し、「入管という規制を緩和せよ」、「難民を受け入れろ」という主張を声高に叫ぶ人たちは、こういう負の部分については全く言及しない。

　政治家、とりわけ最も責任がある政権与党は、政策を進めるうえで負の部分も国民に開示するべきだ。そういう負の部分、不都合など隠して政策を進めようとするから「詐欺的」という指摘がされるのだ。真正面から政策を打ち出し、その政策について国民の審判を受けるのが政治のあるべき姿ではないのか。