相次ぐ亡国政策 ～ LGBTの次は移民に繋がる「特定技能2号」拡大

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　SNS界隈がいま、"脱糞"民主党の話題で持ち切りだ。立民党の愛知県議会議員が焼肉屋のお座敷席に排泄物を放置したまま退店してしまったという事件で、ネタの初出は昨年5月の週刊文春の記事だ。党のロゴの「CDP」の一部を排泄物のイラストに差し替えた画像とともに文春記事をアップしたTwitterユーザーが立憲民主党に刑事事件で告訴され、愛知県の自宅にわざわざ警視庁の刑事が5、6人ばかり出張って来たのだそうだ。

　ツイートの内容はともかく、公党がいち個人を刑事告訴するというのはほとんど聞いたことがない。立民党というのは極めて「打たれ弱い」政党で、政権を担っていた当時のメディアへの圧力は、自民党政権とは比較にならないほど強いものだったという。そして、議員個人ではなく、政党としての告訴だというから、諸々の費用に充てられるのは我々の血税だ。いずれにせよ、「法的措置」を連発していた小西は、党内でも特に「変わり者」ではなかったということだろう。彼らが再び政権を獲ることはないだろうが、もしそれが実現したら、日本の民主主義は崩壊するだろう。

　とはいっても、政権与党である自民党の劣化も着々と、しかも加速度的に進行中だ。現在進行形でのっぴきならない状況にあるLGBT法案がその最たる例だが、そのほかにも移民政策まで推進する始末だ。

事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承（NHK）

熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。

4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。

世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。

この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は強い」などとして了承されました。

政府は来月上旬にも閣議決定する方針です。

　最近は入管問題で擦った揉んだしていたと思えば、今度は永久資格という名の移民政策を取るということだ。訪日観光客とは異なり、居を構えるということになれば、話は途端に複雑になり、受け入れる側の責任も負担も増える。技能資格とは直接は関係がないが、最近の埼玉県川口市におけるクルド人の無法ぶりは、レッスンとして日本人にあまりに過酷だ。巷の日本人が賃金が上がらぬと嘆く最中に外国人労働者を招き入れれば、賃金の下げ圧力となることは必至だろう。日本人は「郷に入っては郷に従え」を実践できる国民だと思うが、その基準は日本国民だから共通であるだけで、生まれ育った環境も教育も違う外国人には期待する方が無理だ。

　移民政策を推し進めた北欧では、移民による問題が顕在化し、分断が進んでいるという。米国も強硬な反移民を唱えたトランプのバイデン政権に変わり、移民問題が再浮上し、バイデン政権には逆風となっている。安い労働力を確保したい経済界の犠牲になるのが普通の日本人なのだとしたら、割りが合わないにも程があるというもの。米国にも中共にも財界にも全方位に「いい顔」がしたい岸田首相に、真面目に働く日本人の顔は見えるのか。甚だ疑問だ。