中共の人質外交には断固たる態度と相応の報復を！

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　ウクライナ訪問時のゼレンスキー大統領への「必勝しゃもじ」というお土産で失笑をかった岸田首相。その首相が、2月末に帰国した中共の孔鉉佑前駐日大使からの離任あいさつの断っていたそうだ。共同通信は「硬化する国内の対中世論に配慮した」と報じているが、駐日大使の離日時の面会自体は恒例行事であり、国内の保守派は、通常、会うこと自体に批判はしない。日本の立場や主張を表明できない場合に批判するだけなのであって、何か他に理由があったのではないかと思う。

　その理由は、時間差からして下記の事案ではないだろうが、中共は米国に追従する日本を揺さぶりにかかっている。

中国当局が50代の日本人男性を拘束　“スパイ行為に関与”疑われたか（ANN）

　中国・北京で日本の大手企業の中国法人の幹部が当局に拘束されたことが分かりました。
　日中関係筋によりますと、50代の日本人男性が今月、北京で中国の法律に違反したとして身柄を拘束されたということです。
　拘束の経緯や詳しい理由は明らかにされていません。
　別の関係者によりますと、この男性は日本の大手企業の中国法人の幹部で国家安全当局からスパイ行為などに関与した疑いが掛けられているということです。
　日本大使館は面会などを通じて説明を求めていくとしています。
　中国では2014年に反スパイ法が施行されて以降、今年2月までに少なくとも16人の日本人が拘束されています。

　報道にある通り、中共は日本人を拘束する際、理由などは公表しない。理由など何でも良いのだ。彼らの人質を取るやり方は、尖閣沖で中国漁船の船長が拘束された際、日本企業のゼネコン“フジタ”の社員４名を拘束したことで一般にも知られるようになった。菅直人政権はその船長の拘束を先に解き、後からフジタ社員の釈放を求めるという屈辱外交を展開したが、中共が人質外交の常習犯であることは既に常識だ。ファーウェイの副会長がカナダで拘束された際、中共は報復として、カナダ人2人を拘束している。

　ジャーナリストのなかでも中共事情では随一である峯村健司氏は、Twitterでこう語る。

当初、中国で拘束されていたのは日本の某機関と関係のある一般の方々でした。それを日本政府が黙殺したために友好団体幹部や大手会社の社員へとランクが上がりました今回の対象は日本企業の北京のトップの方です。日本政府としては断固とした対策をとってさらなる被害者を出さないようにすべきです。

— 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）4月3日発売 (@kenji_minemura) March 25, 2023

　普段、「話し合いで平和的解決」を説いている著名人、一般人のコメントでも聞いてみたいものだ。もちろん、中共相手に話し合いは通用せず、話し合いなど持ちかけようものなら、上から目線で更なる要求を突き付けてくるだけだ。こういう事案を解決に導くためには、日本が中共と同じ立場になるしかないのではないか。日本の当局が内偵している者も含め、拘束すべき候補者には困らないだろう。

　日本政府は相応の報復を含め、毅然とした対応を取るべきである。ナメられたら最後。彼らは足元を見ているのだ。企業の側もいい加減、中共のカントリーリスクを認識し、彼らと決別すべきである。

　自民党の二階俊博元幹事長は２４日、中国の新駐日大使として着任した呉江浩氏と党本部で会い、あいさつを受けた。呉氏が面会後、取材に明らかにした。（産経記事より抜粋）

　外交筋から日本人拘束の情報くらい入っているだろうに、こういう議員がいるのが自民党だ。情けないにも程がある。