“ふたたび”主権者を恫喝し始めた小西と、崩れゆく第一級の行政文書

昨日の参院予算委員会で、放送法の行政文書をめぐる質疑で立民・杉尾に「信用できないなら、もう質問なさらないで」などとした答弁を撤回した。撤回はその部分のみで、謝罪はしていない。立民党がお得意の「審議拒否」をちらつかせたこともあり、週末に様々な水面下の駆け引き、綱引き、調整などがあったと推察されるが、売り言葉を買った一件については、これで決着となった。昨日コメントでいただいたとおり、議会対策上やむをえなかったと考えるしかない。
議場で、末松信介予算委員長が高市大臣に対し、「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と異例の注意があったそうだ。敬愛の精神で答弁すべきという考え方に触れたのは初めてだが、敬愛の精神なるものを求めるのであれば、高市氏を罵倒、嘘つき呼ばわりなど、比例の限りを尽くした立民党議員にも等しく要求すべきだ。閣僚側のみにその「精神」を求めるのは如何なものか。こういう裁定は「野党のやりたい放題」を追認することになりかねない。
で、追及する側の立民党だが、小西洋之が“また”、主権者である国民に対する恫喝を始めた。
放送の言論報道の自由を奪還するための国会議員としての信念の取組において、ネット上などの違法な誹謗中傷等に動じることは一切ありませんが、こうした悪例を放置することは社会的に良くないという判断も致しました。
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) March 19, 2023
法的措置は刑事、民事の双方を行います。 https://t.co/iedUhf6Ehm
こういう場面は繰り返し見せられているわけだが、国会議員の倫理感や、それこそ「敬愛の精神」として、立民党執行部がしっかり指導してもらいたいものだ。立民党はモリカケでも今回の文書でも、「政権に対する官僚の忖度」をしきりに言うのだが、小西は訴訟をチラつかせることで、「小西議員に対する有権者の忖度」でも望んでいるのだろうか。または、「権力に委縮する官僚」よろしく、「国会議員の権力に委縮する有権者」でもお望みか。
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小西はこの文書について、「(総務省の)第一線で活躍している信頼のおける人物から託された物。疑うのは民主主義の破壊だ」、「総務省の最高幹部らが作成し使用したこの文書の内容には疑問など存在しない」などと主唱している。だがこれは、リーク元を晒さなければ絶対に証明できないことだ。小西の言葉を信じる前提でなければ成立しないのである。
そしてその文書の内実が次々と明らかになってきている。総務省は17日発表の追加報告で、放送法の解釈を変えるように強要されたことはなかったことが確認された」としている。また、「上司の関与」によって文書が何らかの変更を経ているであろうことも判明している。ことほど左様に、小西が「内容には疑問など存在しない」と言っていた文書が、実はいい加減なものであったことが、日を追うごとに明らかになってきている。それでもこの文書を信じろというなら、それは「宗教」だ。
小西は、自身と立民党にとって不都合な真実ばかりが出てくる状況をなんとか誤魔化し、「疑問など存在しない」と言った自身の発言を糊塗したいのかもしれない。もしそうなら、言っている本人が民主主義の破壊者であり、国民を真実から遠ざける反自民全体主義の首謀者である。
こういう御仁が「放送の言論報道の自由を奪還する国会議員」と、恥ずかしげもなく標榜しているが、片腹痛いとはこのことだ。自分の誇大広告をする前に、先ずは彼自身に圧倒的に欠落している一般的な社会常識と道徳くらい身に着けてからにしろと申し上げたい。
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