小西文書 ～ 「上司の関与を経て」が意味するもの

← 応援クリック、ありがとうございます。

　いわゆる小西文書で、朝日、変態（別名毎日）がシャカリキになって高市大臣を批判していることは昨日も書いた通りだ。その一角である変態新聞は、「高市氏の「捏造」発言　耳を疑う責任転嫁の強弁」と、高市氏を名指しで批判する社説を掲載したが、行政文書がいつのまにか公文書に格上げされている。

　公文書は政策決定の公正さを検証するために不可欠な国民の共有財産だ。自らの発言でその信頼性を損なわせた高市氏である。閣僚としての適格性が問われている。

　行政文書と公文書は別物だ。行政文書には、行政官のメモ程度のものも含まれるが、それを役所として正式に決裁したものが公文書だ。森友学園問題の二番煎じを狙ったのだろうが、知らないで書いているとしたら恥ずかしいし、意図的にすり替えているとすれば極めて悪質だ。

　この問題を国会に持ち込んだのは立民・小西洋之だが、彼には、批判が多くなると訴訟をちらつかせて批判者を黙らせるという一種の行動様式がある。13日にも「違法行為には必ず法的措置を取るから、名誉棄損等の違法行為を犯すな」というツイートを発している。そして翌日の14日には、「文書の内容が真実である事を早く証明して下さい。国民は皆、待ってます」と発信した門田隆将氏に対し、「また、門田氏を訴えなければならないのか」と呟いている。

　彼は続けて、「総務省は私が公表した内部文書を行政が組織として業務に使用等した「行政文書」と認めている。なぜ、私が「文書の内容が真実である事」を証明する必要があるのか。」と反論しているが、これは反論になっていない。文書に絶対に嘘や誤りがないという前提は、その文書が行政文書であることで確約されるわけではない。官僚のメモ書き程度のものも含むのだから、主観が入る余地は十分にある。しかも、その文書が発言者に確認されていないものなら、一種の欠席裁判だってできてしまう。行政文書を神聖化するのは無理筋なのだ。

　その傍証となり得る答弁が、国会であった。

国会で、総務省情報流通行政局長が「高市大臣レク文書については作成者によると、約8年前で記憶が定かではないが、確実な仕事を心がけているので、『上司の管理を経て』文書が残っているのなら、大臣レクが行われたのではないか」と述べた件。『』が重大。部下のメモをどう書き換えるかは上司の権限。

— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) March 13, 2023

　この「上司の関与を経て（阿比留氏が後に「管理」を「関与」と訂正）」という表現は、松本総務相も使っている。この「関与」とはなにか。阿比留氏は自身の取材の範囲と前置きしつつ、「作成者が作ったメモに、上司が手を入れ、書き換えた」とい述べている。ところが、作成者はそのままで保管されているため、書き換えた上司の存在が見えないということらしい。その上司というのは既に退官しているので、今さら罪を認めるようなことはしないだろう。小西のいう「エース官僚」は何を思うのか。いま総務省内はどう取り繕うかの議論で大騒ぎだろうと推察する。

　小西がこの行政文書を絶対視し、であるが故に高市大臣の辞任と議員辞職を求めている以上、総務省側にもハッキリさせてもらわねばならぬ。与野党ともにこの件を有耶無耶にしたくないのだろうから、関係者を国会に呼んで証言させ、事実関係を明らかにするしか方法はないと思われる。財務省の文書改竄の例もあるのだから、国民の監視の目は厳しいことを、総務省は肝に銘ずべきだ。

　もし文書が勝手に書き換えられていれば国家公務員法違反であり、書き換えの有無を問わず、秘密を漏らしても国家公務員法違反だ。そして、国家公務員をそそのかし、またはその幇助したものも等しく違反になる。文書の本質をつまびらかにしたうえで、文書を小西に渡した職員と、小西自身を放置してはならない。国会議員の不逮捕特権は、会期が終われば効力を失う。