南鮮政府、「応募工」解決策発表 ～ 日本が南鮮に与える褒美などない

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　毎日新聞によれば、安倍元総理の死去に伴う衆院山口4区の補選で、立民党があの有田芳生氏を擁立する方向で最終調整に入ったという。立民関係者によれば、旧統一教会と政治との関わりなどの問題を訴えるため、有田が適任と判断したという。山口4区の有権者の方におかれては、このバカにしたような候補者擁立をまともに取り合う必要もないかと思うものの、選挙運動に来られた後に撒ける“塩”でも常備しておくことをお勧めしたい。

　さて、その安倍総理が負のスパイラルに終止符を打った日韓関係に、新たな動きがある。南鮮最高裁で敗訴した日本企業が負う賠償を韓国政府傘下の財団が“肩代わり”することなどを含む、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表した。少し前から漏れ伝わってきた内容とほぼ同じだ。だが、この正式発表を受けた動きを見ていると、きちんとシナリオが事前に揃えられていたことは明白だ。尹錫悦は今月中旬に訪日が調整中だそうで、米バイデンは夜中にも関わらず「米国の最も緊密な同盟国同士の協力と友好関係に新たな一章を記すものだ」とコメントを発し、ブリンケン国務長官も「日韓両政府による画期的な偉業」と称賛したそうだ。

　驚くことはない。この声明の裏には間違いなく、米国による「ご指導」があった。だから米国は、間髪入れずに「歓迎」の意を表することで、日本に対して「俺の顔に泥を塗るなよ」と釘を刺した。岸田首相はなす術なし。南鮮に対して戦略的放置を設定した安倍総理の睨みが効いているなかでは、南鮮への安易な妥協はできなかった。昨年7月に安倍総理が亡くなり、以後、岸田氏は米国の圧力の前に丸裸になったかたちだ。

　「画期的な偉業」という、米国側の無知と関係修復の強要も勘弁してもらいたいレベルだ。南鮮が発表した解決策では、南鮮最高裁で敗訴した日本企業が負う賠償を韓国政府傘下の財団が“肩代わり”するなどと言っているが、そもそも国際条約で解決した問題であり、「肩代わり」などあり得ないのだ。半島問題の権威である西岡力麗澤大客員教授の指摘によれば、財団に移る日本企業へ支払いを求める権利（求償権）は放棄されなかったという。つまり、南鮮財団の賠償金負担は一時的なものであり、尹政権以降の政権でこの賠償金が再燃する可能性も否定できないのだ。この発表は、現時点で条約でも国際約束でもなく、南鮮政府によるただの声明であることを忘れてはならない。

　日本政府はこの発表を受け、過去の「反省とおわび」の見解を踏襲するそうだ。必要ないと思うが、百歩譲ったとしても、そこが限界点だ。輸出管理の緩和、ホワイト国への再指定等々、彼らの言う「パッケージ化して解決」に乗ろうものなら、保守派は岸田政権を容認しないだろう。今回の件は、南鮮が勝手に国内問題を日韓問題にすり替え、二進も三進もいかなくなって、結局自分でケツを拭いただけのことだ。日本が彼らに与える褒美などあろうはずがない。