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    政府は「半導体」カードで毅然とした対中外交を展開せよ

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     昨日Twitterを見てみたら、#立憲民主党にうんざり というスレッドがトレンドにピックアップされていた。中身はどれもこれも観るに堪えない過去の国会質疑や、自分たちの不祥事には大甘の党体質など、負の遺産のオンパレードだ。「悪夢の民主党政権」とはよく言ったもので、本当に悪い夢を見そうだから途中で閲覧を止めた。

     昨日の質疑では、枝野幸男が登場した。この枝野、言うに事欠いて、岸田首相にこんな質問を投げかけている。

    「東京電力福島第一原発事故が過酷自己となった原因はいろいろあります。最初の原因は津波ですが、なぜ大きな事故になったのか、直接的・本質的原因を総理はどう認識されてますか?」


     どうも立民党の連中に関しては、過去の不都合な出来事に関する記憶が自動消去されるようだ。この質問は、政府の積極的な原子力活用方針に反対する立場として出されたが、そもそも事故対処の当事者としてその任に当たった枝野のような人物の口から出てくる質問としては如何なものか。

     原子力の利活用に関する岸田内閣の方針は評価できるが、そもそも動きが遅い。世論を気にしすぎるのだ。様々なことに手を付け、観測気球を飛ばして様子を窺い、ウケないと分かれば政策から外す、または出直すという手法は、政権発足当時から続く岸田流の手法だ。安倍・菅政権のような芯がないように思えるのだ。

     そんな政権に対しては、中共も挑発を強めている。

    中国半導体業界団体、米日オランダの輸出規制に反対表明 (ロイター)

    [上海 15日 ロイター] - 中国半導体産業協会(CSIA)は15日、米国・日本・オランダによる半導体の対中輸出規制に反対する声明を発表した。

    報道されている輸出規制が実行に移された場合、「中国の半導体産業に深刻な損害を与え、世界経済に悪影響を及ぼし、世界中の消費者の利益にも長期的な損害を与える」と警告した。

    中国政府に対し「世界の半導体産業の生態系を健全に発展させるための」ルールの確立を要請した。

    報道によると、日本とオランダは米政府が昨年10月に発表した中国の半導体業界向けの輸出規制に加わることで合意した。

    半導体(イメージ)


     一応「業界団体」としての声明とされているが、中共の場合、共産党の承認なしで声明を発することなどあり得ないから、これもひとつの中共の叫び声だ。

     半導体の基礎的・基本的な技術を持つのは、世界広しといえども日本、米国、オランダの3か国である。中共は技術を持たず、彼らが生産するモノは3か国の半導体技術に大きく依存する。例えば中共が寡占状況を持つドローンにしても、半導体なしでは飛ばせない。彼らの軍事力を支える武器も同じであることは自明だ。

     尖閣諸島沖で中共の体当たり船長が日本の警察に逮捕されたとき、中共は報復措置として、日本向けのレアアースの輸出を止めた。報復行為であり、WTO違反であると批判された彼らから出てきたセリフが「環境保護のため」という白々しいものだった。そういう「前科」がある国が、よくもこんなことを臆面なく言えるものだと呆れてしまう。早い話が、半導体が外交カードであることを、中共自身が認めたということだ。

     日本政府は14日、2019年11月以降、計3回にわたって日本の領空で確認された気球に似た飛行物体について、中共の無人偵察用気球であると「強く推定される」との分析結果を発表し、外交ルートを通じて中共政府に対し、領空侵犯は受け入れられないと抗議した。3年前の事象に対する今さらの抗議で、遅きに失した感は否めないが、やる意義はある。岸田政権には毅然とした対中外交を求めたい。




    安倍晋三 回顧録


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    3 Comments

    国際派

    半導体とサプライチェーンと台湾有事

    先週のバイデン大統領の一般教書演説でも、半導体の重要性を強調していました。もともと半導体はアメリカが発明したのだ。アメリカにとって必要なサプライチェーンはアメリカから始めなくてはならない。半導体製造をアメリカに取り戻すのだ。いまどき、車一台作るのに何千個もチップがいる。アメリカに半導体の工場を戻せ。云々と話していました。台湾有事の潜在的な経済的問題は半導体のサプライチェーンがくずれ、世界経済が混乱することや、武器や兵站でチャイナに技術や生産を人質として押さえられることでしょう。世界の半導体生産の60%は台湾のTSMCが作っていることになっているが、製造機械や重要な素材、基礎技術、マーケティングはほぼ日米が押さえている。ところが、大問題なのはそのTSMCの最大のしたうけ工場が中国にあること。そしてそれが中国の最大の輸出稼ぎ頭になっていること。中国のしたうけ工場を人質に取られれば、世界中のサプライチェーンが混乱することになるでしょう。対応策は、チャイナから台湾へ、他の国か、または日米に生産拠点を取り戻すことでしょう。日米欧で協調して、その重要性を共有することが、安全保障につながっていく。岸田政権の発信力が求められる。G7はいい機会である。

    • 2023/02/16 (Thu) 10:07
    • REPLY

    今國 護

    Twitter JPがクビになった影響か。
    存続してたら、絶対トレンドにならなかっただろうな。

    HAKASE(jnkt32)

    同盟関係にある以上

    今晩は。欧米、特に合衆国と同盟関係にある以上、同国からの対
    中半導体規制の要請には 我国も協力を深化させるべきと心得ます。

    仰る通り、岸田政権は世論を気にし過ぎる所があると 拙者も思
    います。習中共政権は、そうした辺りも見透かしての対日姿勢が
    透けて見える様な気もします。

    先年、我国辺りでも見られた気球が 中国大陸発の偵察機能あり
    と推定されるとの発表は、遅れはしたも やらないよりはマシ
    でしょう。今後、撃墜措置基準の緩和に向けた検討が行われる
    由ですが、毅然として断固とした措置が機動的にできる方向を
    目指して頂きたいものです。

    • 2023/02/17 (Fri) 00:06
    • REPLY

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