内閣府世論調査 ～ 地を這う日本人の対中好感度

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　内閣府が令和4年度の「外交に関する世論調査」の結果を公表している。毎年行われている調査で、いわば定点観測のようなものだ。

　米国、中共、南鮮、オーストラリア等の国々に対する親しみの度合いを調査しているが、数字は概ねこのようなものである。

アメリカに親しみを感じるか？
　「親しみを感じる」87.2%、「親しみを感じない」12.4%
ロシアに親しみを感じるか？
　「親しみを感じる」5.0%、「親しみを感じない」94.7%
中共に親しみを感じるか？
　「親しみを感じる」17.8%、「親しみを感じない」81.8%
南朝鮮に親しみを感じるか？
　「親しみを感じる」45.9%、「親しみを感じない」53.7%
豪州に親しみを感じるか？
　「親しみを感じる」78.5%、「親しみを感じない」21.1%

　ロシアのような、どう考えても良い結果が出る要素がない特殊な国は別として、昨年の調査と比較してみると、米国はほぼ横ばい、中共は3ポイント近く下げ、南鮮は9ポイント近くジャンプアップだ（笑）。それでも親しみレベルでは豪州に対する78.8%とは雲泥の差で、「親しみを感じない」のが半数を超えるというのも南鮮ならではである。日本のメディアは南鮮推しの傾向が強いが、視聴者はそんな「推し」など求めていないということだろう。それでも南鮮推しが収まらないのは、メディア本体に浸透した半島勢力の工作か。中共は日本人の好感度や親しみは諦めたほうがいい。

　1972年の日中国交正常化以降、マスメディアの中共礼賛も功を奏してか、中共に対する親近感は高い水準で推移していた。最高潮に達したのは1980年で、「親しみを感じる」78.6%に達し、「親しみを感じない」は僅か14.7%だった。その傾向が急速に悪化したのは平成元年で、恐らく六四天安門の影響だろう。平成15年を境に好感度は逆転し、尖閣沖中共船体当たり事件などもあり、その後は悪化したまま現在に至る。そして、局面を打開するような材料は皆無だ。中共の工作がメディアなどへの浸透では進んでいると思われるが、日本国民の対中感情を動かすまでには至っていないということだろう。ロシアのような最強の悪役がいるにもかかわらず、中共や南鮮への親近感がわかないのであれば、今後も同じだ。

　日中国交正常化50周年も、多くの親中派の努力空しく、全く盛り上がらずに終わった。そして実際のところ、今後を見ても、中共にまつわる情報でよいものは皆無であるどころか、悪い情報しかない。

　その代表例が、中共による台湾侵攻の可能性だ。アメリカのCIAのバーンズ長官は、キンペーが、「2027年までに、台湾侵攻を成功させる準備を指示した」と明らかにした。2027年といえば、独裁のもと、掟破りで勝ち取ったキンペーの3期目の最終局面に当たる。それまでに台湾統一を成し遂げ、歴史に名を残そうということなのだろう。中共が怖いのは、彼らが国際社会における立場を、もう以前ほど気にしていないことだ。国際司法裁判所（ICJ）の判決すら紙屑と言い放ち、力によって自分たちの所業を正当化させようとするのが中共だ。「話せばわかる」が憲法九条教の教えだが、そんな信仰は何の役にも立たない。

　日本における悪化した対中感情に、改善の見込みはない。日本は粛々と有事に備えるだけだ。