立民の「失われた10年政策検証PT」 ～ 彼らが検証すべきは悪夢の3年3カ月だ

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　先日YouTube番組を見ていたら、政策コンサルタントの室伏謙一氏がさもありなんという話を披露していた。

今の立民の国体委員長である安住氏は、とりあえずメディアにウケそうなものしかやらない。あの人は政策に関する質問はできないし、（党の議員にも）やらせない。（質問者が）予算の中身であるとか、法案の中身とか、いい質問を作っても、それをバッサバッサ切って、スキャンダルネタを入れ込む。極端な話をすれば、政策の質問を8割がた切って、そこに全部スキャンダルを入れる。旧民主党はその悪癖がついてしまっている。（意訳）

　政策ができない安住にしてみれば、スキャンダル追及を主戦場にするしかないのだろう。立民党の議員が政策議論で閣僚や与党と対等に渡り合えるとは思えず、政策と言っても極端に左に寄ったバイアス付きのものだろうから、いずれにしろ時間の無駄だろうと思われるが、スキャンダルばかりの質問の元凶が安住だと知って、妙に腑に落ちる思いがするのは、私だけではないだろう。

　その安住、また勘違いしていると思われるプロジェクトを発表した。

立民が民主政権検証ＰＴ、自民「正当化なら意味ない」…維新「パフォーマンスだ」 （読売）

　立憲民主党は１日、民主党政権が進めたものの２０１２年に自民党政権になってストップした政策を洗い出す「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム」を設置すると発表した。

　児童手当を巡り、自民からかつての民主党が主張した所得制限撤廃を求める声が出ていることを受け、民主党政権が掲げた政策の再評価を目指す。農家の戸別所得補償や選択的夫婦別姓なども取り上げる。安住淳・元財務相は同日の党会合で「反転攻勢の時だ。私たちのやったことは決して間違っていなかった」と述べた。

　ただ、民主党政権は財源確保の見通しの甘さから、実際には所得制限撤廃を早々に断念するなど迷走した。「脱官僚」を進めた結果、官僚の離反を招くなど政権担当能力不足を露呈し、「悪夢の民主党政権」と 揶揄された。

　自民からは「自分たちを正当化する検証なら意味がない」（山田宏参院議員）との声が出ている。日本維新の会幹部も「揚げ足取りのパフォーマンスだ」と冷ややかに語った。

　民進党も立憲民主党も、「民主党は過去の政党。我々は民主党ではない」というのが常套句だったはずだが、この期に及んでありもしない自分たちの過去の栄光を探し求めるつもりのようだ。同PTは昨日、さっそく１回目の会議を開き、官僚を呼んで大好きな「ヒアリング」というやつをやったそうだ。恐らく、民主党が掲げて実行できなかった政策を仮に実行していたら、こんなバラ色の未来が開けていたという話を結論に持ってくるのだろう。「やっぱり無駄でした」などという結論が出ようはずがない。自民党の山田宏議員が「自分たちを正当化する検証なら意味がない」と斬り捨てたようだが、彼らは机上の空論で旧民主党政権を正当化しようとしているだけなのだ。

　なにより、民主党政権が続いていたら、日本の安全保障環境は最悪のものになっていただろう。米国からはナメられ続け、中韓も遠慮なしに挑発と侮辱行為を好き放題やっていたに違いない。

　彼らが2009年から3年3カ月の政権を再評価しようとしたところで、それは彼らが当時掲げたマニフェストと本質的には同じだ。単なる宣伝であって、実行力を前提としない妄想でしかないのだ。彼らが敗者復活戦を戦いたいのであれば、評価すべきはその3年3カ月であって、その後の10年ではない。そのことが分かっていないから、地面すれすれの支持率しか獲得できないのだ。

　まぁ好きにやってろ、ということである。このＰＴ、一顧だに値しない。