岸田政権が「検討」する南鮮の「激甘なホワイト国戻し」に断固反対する

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　ポンペオ米国前国務長官が24日に出版した回顧録にあった、北のカリアゲとの対話が、かなり衝撃的、かつ興味深い。2018年にトランプ大統領の特使として極秘に訪朝したポンペオ氏が、「中国は以前から『米軍が韓国から撤収すれば正恩氏が喜ぶ』と話している」と述べたところ、カリアゲは「中国人は噓つきだ」と反論。「中国は、朝鮮半島をチベットやウイグルのように扱えるよう、米国を撤収させたがっている」と指摘した上で、米軍の駐留が必要性を訴えたという。

　これは中共と北朝鮮の関係性を確認する上で重要な暴露だろう。同時に、当時の米国の対韓スタンスと対比すると、もっと興味深い。在韓米軍の必要性を訴えたカリアゲに対し、在韓米軍の撤退を示唆していたのが米国トランプ大統領側だった事実の対比だ。加えて、この会話は、米朝の仲介を自任していた文在寅の存在感の希薄さを浮かび上がらせる。結局、文在寅は何の役にも立っていなかったのだろう。

　その文在寅の政権は、度重なる反日行為によって、日韓関係を史上最低と言われるまで悪化させた。文はその関係の最悪レベルを維持させたまま、青瓦台を去った。後継の尹錫悦は日韓関係の改善に前向きと言われ、戦時出稼ぎ労働者問題（応募工、いわゆる徴用工）の折衷案を出すなど、具体的な行動は見えるようだ。しかしまだ実績というものはない。

　そんな実績なしの南鮮に対し、岸田官邸は関係改善に向けた甘すぎる検討を行っているという。

＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断（産経）

　政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。

　対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。

　しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管理緩和に向けた検討を始めた。（以下略）

　この産経のスクープにある記述が正確なのであれば、官邸が進める検討内容には矛盾がある。安倍内閣が定めた南鮮の「ホワイト国外し」は、応募工に対する対抗措置であったと言われているが、建前上は南鮮の輸出管理体制の不備に対するペナルティとして施行されたはずだ。それが、応募工問題への対応を理由に「ホワイト国戻し」を行うなら、建前との辻褄が合わなくなる。

　そもそも、尹錫悦の改善姿勢は認めなければならないが、南鮮の輸出管理体制の不備が改善された話はいまだ出てこず、あまつさえ、レーダー照射問題に関する謝罪も含め、南鮮は関係改善に向けた「アクション」を取っていない。彼らにはまだ実績と呼べるものがないのだ。記事はかろうじて「韓国の解決策も見極めた上で」と、それは解決策ではあっても実績ではない。それを「ホワイト国戻し」の条件とするのは甘すぎるのだ。

　相手は国家間条約でさえ無視する国家だ。彼らは、国家間の約束である「慰安婦合意」も事実上、反故にした。国家間の合意を履行することもできない国に優遇や特例の措置をすること自体が誤りなのだ。ここで甘くすれば、彼らはつけあがる。そして、尹錫悦後の政権が、条約や合意を再び反故にし、国民感情におもねる蒸し返しをしない保証などない。

　日韓関係を改善しろという、米国の圧力があるのだと思料する。米国との関係を対等なものにしようとした安倍政権から、岸田政権で関係が「従米」に戻っている。この南鮮に対する対応が実行されれば、保守派の岸田体制からの離反はさらに加速するだろう。