“ツイッターデモ”という彼らの「運動」に惑わされるな

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今日はまず、支持率2.5%の野党第一党、立憲民主党の話から。

安倍氏と教団の関係説明を　立民・安住氏（時事）

　立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍晋三元首相について「大昔から関係が深い」と発言した細田博之衆院議長に対し、「どう深い関係だったか国民に話す責任がある」と述べ、詳細に説明するよう求めた。国会内で記者団に答えた。

　安住氏は、細田氏が非公開での質疑に応じたことに関し、「マスコミの質問に答えなければこの問題は終わらない」と述べ、記者会見の実施も必要との認識を示した。「自民党と統一教会との関係の全貌を１年かけて明らかにしていく」と強調した。

　この期に及んでまだ旧統一教会問題をやるそうだ。しかも「1年かけて」という意気込み付きだ。旧統一教会問題に関しては、朝日新聞デジタルの政治カテゴリーにもいまだに記事が頻出していて、意気込みだけ立民党に負けていない。ただ、ワイドショーがこの問題を取り上げなくなった理由は「視聴者が飽きた」からであろうことを考えれば、もうこのネタの旬はとっくの昔に過ぎ去っている。それをひたすら追いかける立民のような政党や朝日のような新聞が一般的評価を落としていく理由、も国民のニーズに応えていないことだと思う。彼らに「もっと大事なことがあるだろう」と言っても無駄なのだ。

　さて、朝日に比べればよっぽどマシである読売が、興味深い記事を掲載している。政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」の上位10件を分析したところ、参加したアカウントの平均1割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたというネタだ。

　１０件は２２年１～１１月、「トレンド」入りした回数が多い順に選び、データ分析会社「ＪＸ通信社」（東京）の協力を得て調べた。

　最多の１４回トレンド入りしたのは安倍晋三・元首相の国葬反対を訴えるデモで、累計６４万６２９６回投稿された。詳しく調べると、参加した９万６８７件のアカウントのうち、わずか３・７％（３３４０件）による投稿が全体の半数を占めていた。中には４２１９回投稿したアカウントもあり、１０００回以上のケースも１０件あった。

　２番目に多い１１回のトレンド入りをしたデモは、外国人への生活保護給付に反対するもので、累計３５万８７９０回投稿された。参加した６万９５５５件のアカウントのうち、６％（４１７０件）による投稿が全体の半数を占めた。

　全１０件を平均すると、９・４％のアカウントが、全体の半数を投稿していた。

　国際大の山口真一・准教授（計量経済学）の話「ネットでは思いが強い人ほど大量の発信をする傾向があり、ツイッターデモも同様だ。ネット世論が民意を正確に代弁していないことを理解していないと、強い意見に過剰に引っ張られ、判断を誤る危険がある」（抜粋）

　アチラ側の人々はなんでも運動家するのが好きだ。安保闘争の名残りなのか、何でも徒党を組んで大声を上げれば、政敵・論敵の意思決定に影響力を行使できると信じているし、その徒党を実態以上に大きく見せようとする。実際のデモにおける主催者発表の参加者数が、必ずと言っていいほど警察発表などの客観的な数字と桁が違って出てくるのは、そういった彼らの習性の例証でもある。安倍政権下で推進された「集団的自衛権の行使一部容認」や「特定秘密保護法」などが顕著な例だが、政策や法案に反対する声が大多数であるかのように見せるために、膨らますのである。

　上記の例が示す通り、この傾向は右側にもあるのだが、実際のデモとネットという、リアルとバーチャルがシンクロしている現象は、圧倒的にアチラ側の方が多い。加えて、日本のメディアの大多数は偏狭な反日・サヨク思想をベースに報道を発信するし、お仲間のアチラ側の「運動」に関しては殊更積極的に報じる傾向があり、ここでも多数派が形成されているような錯覚に陥るのだ。

　今回の客観的な分析によって、ツイッターデモなるものにおける投稿の集中投下がマジョリティを意味しないという事実が可視化された。中身が薄っぺらい雑音に左右されることなく、サイレント・マジョリティであっても、バランスの良い見地から物事を見たいものだ。