政党支持率2.5%！ そろそろ立民党内の「まつり」が始まる

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　週刊誌の一角「週刊朝日」が、本年5月で休刊するするという。創刊が1922年で、昨年2月に100周年を迎えた老舗だが、デジタルにシフトする消費者の動向に合わなくなったのだろう。一般週刊誌の発行部数（印刷証明付き）においては、文春が475千部、新潮が現代が357千部、ポスト302千部、新潮が294千部で、朝日は74千部と大きく水を開けられている。同じ朝日新聞出版がAERA（54.4千部）を残し、朝日を切るというのは、いわゆる「損切り」なのだろう。

　週刊朝日といえば、安倍、麻生といった自民党保守政権には敵意むき出しの表紙を付けたことで知られる。一方で旧民主党は持ち上げまくり、同じ自民党でも福田康夫などには激アマの表紙を付けた。この週刊誌の性格は表紙を見れば一目瞭然だが、そんな偏った性格すら時代に取り残されたということかもしれない。廃刊せずに休刊とした意味が全く分からないが、恐らく復刊することはないだろう。

　さて、週刊朝日が部数を減らして休刊（事実上の廃刊？）と相成ったが、政党支持率を激減させたのが立憲民主党である。昨日のエントリーのコメント欄でも指摘をいただいたが、時事通信の1月度の世論調査で、同党は前回調査の5.5%から2.5%にまで支持率を減らし、同通信社の2020年9月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新したそうだ。

　いわゆる左系の野党でいえば、立民（2.5%）、共産（1.8%）、れいわ（0.7%）、社民（0.1%）を全部合算しても、たったの5.1%であり、維新単独の3.6%と大して変わらず、こんな政党の連中が「国民ガー」と叫ぶ様は滑稽にすら映る。時事は、他の報道機関とは違い、個別面談方式で調査をしているため、数字は低く出やすい特性がある。ただし、全体の傾向だけを見れば、「自民党の支持率に遥か及ばない反日倒閣野党」という構図は同じで、岸田自民は笑いが止まらないだろう。

　立民というポピュリズム政党が今後ザワつくのは必至で、早晩、支持率低迷（激減）の犯人探しが始まる。代表の泉を批判したレンポウなど、その犯人捜しの先陣を切っただけで、彼らはこういうことを繰り返すのだ。「代表を変えるべき！」「党名を変えてイメージ刷新」というその場しのぎの対応が議論され、上手くいかなければ分裂もある。結局のところ、「自民党に対峙する」とデカい口を叩きながら、実は彼らの戦場は党内にあるのだ。そして、何故支持率が低迷したままなのか、何故激減したのかという根本原因は置き去りにされる。

　岸田政権の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%。安直な防衛増税や、異次元の少子化対策という増税の口実など、安保政策の大転換という功績を消すようなネガティブ要因があっても、支持率低下はそれほど劇的な展開を見せているわけではない。早い話が、与野党間に緊張感をもたらす野党の存在がないのは、国民にとって不幸であるということだ。力がある健全な野党の存在は、やはり必要だ。