「反撃能力の容認検討」の報に荒れるパヨクを嗤う

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　Twitterのトレンドに「立憲民主党」というワードが出ていたので、面白半分にその盛り上がりを調査してみた。どうやらアチラ側の人々が、この記事に脊髄反射しているらしい。

立憲民主党、「反撃能力」容認で検討　維新・国民に続き （日経）

立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。

政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している。（以下略）

立民党外交・安保戦略プロジェクトチーム会長の玄葉光一郎

　自民党は左右の幅が広すぎる政党だが、立憲民主党もその点は同じだ。自民党崩れもいれば、旧社会党から移籍してきた議員もいて、政府与党の批判では結束するが、こういう国の根幹を議論すると党内の意見はまっぷたつに割れる。どうみたって左足に比重がかかる政党だから、支持者も当然、軸足は左だ。その左側の人たちが、この立民の「反撃能力の容認」という議論の方向性に怒っているのだ。

もしこれをやったら、立憲民主党の支持者は半減すると思います。否、消滅するかもしれません。 https://t.co/i4WsBgCFns

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) December 4, 2022

近く、立憲民主党は瓦解・消滅するでしょうね。創設者の変節ぶりにも目を覆いたくなります。 https://t.co/qURNdTbasc

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) December 5, 2022

　これらのツイートはほんの一例だ。なかでも立民の支持母体である労組の怒り狂ったツイートが目につく。日経は「台湾有事は絵空事ではない。野党の無責任な政策にはこれまで以上に厳しい目が注がれる。」と書いているが、無責任な言動を繰り返してきた立民党が、コア支持層の猛烈な反対を押し切って、責任野党になることはないだろう。もしかしたら、こういうイシューでまた党が割れ、党名ロンダリングと野合再開となる可能性だってはらむのだ。

　自民党の防衛政策に対し、中共の顔色をうかがいながら反対してきた公明党も、グダグダ言いながらも反撃能力保持については“折れた”。ウクライナ戦争を目の当たりにし、台湾海峡や尖閣沖で威嚇行動を繰り返す中共の真の姿に、国民は気づいてしまった。だからいまの世論は、防衛費の増額や反撃能力の保持を推している。公明党はその世論を無視できなかった。立民も現在は被害者救済法案に注力しているとの宣伝で胡麻化しているが、それがいつまで持つのかどうか。

　保守派も他人のことを言えた義理ではないけれど、仲間割れと分裂を繰り返してきたのが戦後サヨクの歴史だ。立民党は、共産党との共闘という大失敗の経験から、より現実的な路線を模索しているのかもしれないが、いったん左に大きく舵を切ってしまった政党が、少しでもその舵を戻そうとすれば、支持層からの反発を招く。要するに、立民党は自分が蒔いた種で自分の首を絞めているということだろう。これを裏切り行為と認定し、怒り狂うパヨクも嗤いのネタとして面白い。

　立民党には、悪いことは言わないから、分裂でも消滅でも何でも構わないから消えてなくなってもらいたい。今の日本に、立民や共産のようなクレーマーの相手をしている余裕などないのだ。