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    財務省主導の「国防有識者会議」、増税とバーターでの防衛力強化を首相に報告の愚

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     真に国防に必要なものは何か。それが一丁目一番地であるはずの防衛予算だが、政府や財務省が盛んに増税に関する観測気球を上げてくるため、それに抗わずにはいられないのが実情だ。

     防衛費増による増税路線を方向付けようとしているのが、政府・官房直轄の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」である。会議は10名の有識者で構成されているが、有識者とはいっても、ざっと見て調べてみた限り、防衛問題を主戦場としている有識者はいない。財界選出が多く、新聞社からも読売、日経の2名が名を連ねており、防衛とは別の問題に方向性をつけようとする底意を感じる。もともとこの有識者会議は、財務省が主導してセットしたものだという。さもありなんだ。

    佐々江座長から報告書を受け取る岸田首相


     それでも会議の議事録を読んでみると、かなりまともなことを議論している。「防衛問題には官民一体であたれ」、「打撃能力の装備が待ったなし」、「防衛産業を強化せよ」など、防衛力強化についてはかなり具体的な議論がなされている。だが、議論がその防衛力強化をまかなう財源論に及ぶと、有識者会議は増税論でほぼ一色に染まる。

    安定した財源の確保は、基本になることを明確にするべき。財政基盤の強化は、防衛力強化の基礎的条件である。財源確保には、まず、歳出改革を徹底して、その上で広く国民全体で負担することが基本で、それを国民に理解してもらう努力が不可欠。

    財源の検討に当たっては、防衛力強化の受益が広く国民全体に及ぶことを踏まえ、それに要する費用は、国民全体で広く負担する形を目指すべき。


     ちなみに、増税論の代案として提起されている防衛国債について確認してみたが、「国債」という単語は議事録に1度しか出てこない。「自衛隊の隊舎など、防衛費から捻出するものには建設国債が充てられていない」というくだりのみだ。総じて、財務省のシナリオ通りの展開が議事録になっているという印象だ。

     この増税論が散りばめられた報告書を受け取った岸田首相は、「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価したという。財務省べったりというより、財務省の意のままに操られている印象を持つのは、私だけではないだろう。

     YouTubeの番組での阿比留瑠偉氏談だが、春に骨太の方針を決める時、安倍総理は現職の首相ではないものの、できてきた文書に「こんなもの呑まないからね」と言って財務省に突き返し、中身を変えさせたことがあったそうだ。岸田氏は首相であり、財務省の文書を突き返した安倍総理より権限が遥かに強い。これを丸呑みするなら、やはり財務省の言いなり内閣というそしりは免れないだろう。

     増税論に加え、いわゆる「水増し防衛費」で、保守派の反発を招き入れている岸田内閣だが、この首相に安保3文書の改定を任せていいのかという疑念さえ浮かんでくる。増税論を是認すれば、黄色信号と言われる支持率は限りなく赤に近づくのではないか。岸田政権の正念場だ。


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    3 Comments

    レッドバロン

    私が生きているうちに、W杯で日本がドイツを破る日が来るとは感無量です。とにかくベルリンの壁が崩れてからのドイツの全部門での強さと言ったら。ドイツの余りの強さにW杯ではジャイアン役を引き受けさせられ、対戦チームには満場の同情が集まる有様でした。実質EUを制した統一ドイツが平和の配当を満喫し、欧州中原での軍事力の維持に手抜きしまくったことがウクライナ戦争の遠因になったとも考えられます。閑話休題。

    さて、どこから見ても、調整型政治家の岸田君に大きな判断や決定が出来ないのは自明の理。かつての福田康夫首相にタイプが似ています。田中真紀子が福田首相を毛嫌いしていて、東大も出ていない癖に、(官僚的で)役人ヅラをしていると悪口を言っていました。彼女は相手のコンプレックスを直撃する悪口は一流です。

    調整型内閣が危機に陥ると、誰も前面に出て身を以てトップを庇わないので、以外と脆いのです。岸田政権で大それた国策の決定が出来るとは思ってないので、早くベンチに引っ込んだらと願うばかりです。

    • 2022/11/24 (Thu) 14:31
    • REPLY

    とらこ

    有識者議事録は未だ拝読していませんが、「国債はダメよ」論の論拠に、<次世代にツケを回すことはならん>の常套句も少し以前に見かけました。

    国防の万全で国と身の安全保障益を享受できるのは今後の何代もの世代ですから、「ツケ」とは絶対言えない事です。説得力無し。

    少なくとも今の日本国民の経済状況を考えると、現実と岸田氏周辺の経済感覚とは乖離があり過ぎると思います。

    岸田氏が打ち出す「政権構想」の殆どが、過去の宏池会首相が掲げた政策の言葉のリニューアルだと感じますが、それらは皆、所謂右肩上がりの日本経済の事で、毎年一万円アップの月収が続いた時もある時代でした。
    時代背景お構いなしの首相では国民は危なくて信をおけません。
    政治家や財界人の収入を基にされては、遠くない内に日本国民は餓死同然になるのでは?と何につけても増税論が横行する「有識者会議」と「自民党税制調査会」を見て胸が悪くなります。

    「取り敢えず、今しばらくは国債で賄う」と結論をした自民党保守陣の意見が軽視されませんように願いたいです。
    有識者議長?の佐々江氏は、安倍政権後半にはかなり信を置けそうな発声もされておりましたのに、流石に機を見るに敏、と観るべきか。

    • 2022/11/24 (Thu) 14:36
    • REPLY

    国際派

    国際金融と軍事金融

    安倍さんが亡くなる数か月前に大分でスピーチをした時、日本銀行は政府の子会社なので、子会社がお札を刷って親会社の債権を買っても相殺となり、借金とりに差し押さえられるというようなことはあり得ない、という趣旨の話をされていた。合理的で当たり前の話であるが、頭かちかちの金融経済学が全くわからない官僚には理解できない人が多い。国際的にみれば、お札をいくら刷っても平気で貨幣の信用が落ちない国と、信用が下落して紙切れ扱いになる国がある。日本の場合、経常収支が常に黒字であり、対外純資産が過去約30年間ぐらい毎年世界一で、今も500兆円くらいある。それが担保になるので、いくらお金を刷っても国際信用はおちない。GDP1%増しの防衛費など、国債で十分である。米国は対外純資産はマイナスだが、世界一の軍事力が担保であり、世界一安全な金庫があるようなものだから、世界中の金持ちがドルを欲しがる。豪州は無限の資源があり、地政学的に安全なのでやはり、やはり無限大の担保があるといえる。こういう国はいくらお金を刷っても平気である。ユーロ圏の国は自国政府にお札を刷る権利が全くないので、財政運営がむつかしく、ユーロには長期的なリスクがあると私はみる。そういうユーロのリスクをみている投資家はあまり多くないけれど。さて、金融史で注目すべきは、ヒトラーの金の集め方である。第一次大戦で全てを失ったドイツは最軍備をするために復興債をひねりだした。ベルサイユ条約にサインしたヨーロッパの国は最軍備に金を貸すわけにいかない。そこででてきたのが、条約にサインしなかった米国の投資家であり、ヒトラーの軍事国債をばんばん買ってお金を貸し、それでドイツはまたまた軍事大国になって戦争を始め、米国に宣戦したという歴史がある。日本から敵に塩をやるようなお金の垂れ流しをしていないのか、財務官僚に頭があり、愛国心があるのなら、それぐらい気がつきそうなものだが。

    • 2022/11/24 (Thu) 18:49
    • REPLY

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