玉城デニーから沖縄を日本に取り戻せ

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　8月25日に告示され、9月11日に投開票が行われる沖縄県知事選挙。無所属で出る現職の玉城デニー（共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦）が先行し、前宜野湾市長の佐喜真淳氏が追う展開は、4年前の県知事選と変わらない。沖縄県ではパヨク陣営がめっぽう強いが、仲井眞弘多氏が翁長に敗れた2014年の県知事選では、翁長の得票率51.7%に対する仲井眞氏のそれが37.3%だったのに対し、前回の選挙では、玉城の55.07%に対して佐喜真氏が43.94%だった。保守側が3ポイントほど縮めたものの、その差は歴然としている。

　26日には、午後6時半ごろ沖縄県知事選挙の佐喜眞淳候補が那覇市で演説中に、銃弾を投げつける事件が起きた。犯人である女性のツイッターを暫く観察していたが、「イカれてる」という言葉以外、何も浮かんでこない。メディアが安倍総理の暗殺をど真ん中から報じないことが、こういう暴力派の跋扈にある種の免罪符を与えているように思えてならない。この人物は、現場で事情聴取を受けただけで、逮捕を免れたそうだ。札幌のアベガー裁判の判決などが影響しているのだろう。メディアも司法も、この国のガバナンスをザル状態にするのが目的なのか。

　さて、いま話題になっているのが、玉城デニーが4年前の選挙戦でアジった、この「政府・米国から、沖縄をウチナーンチュの手に取り戻す」というトンデモ発言である。

日米から沖縄取り戻す 玉城氏が那覇で集会

　紛争やテロの被害に遭う犠牲者と、平和に暮らす沖縄県民を比較し、「平和を希求する行動・理念を止めてはいけない。辺野古の新基地建設は、その理念と相反する。辺野古に新しい基地は絶対に造らせない」と強調。普天間飛行場の閉鎖返還を訴え、「戦争で奪われた土地は県民に返すべきだ。政府から、米国から沖縄をウチナーンチュの手に取り戻す」と支持を訴えた。（抜粋）

　これは咄嗟にでた発言ではない。玉城デニーの発言を追えば、これが彼の核心であることがわかる。そしてその玉城の正体を世に晒すエピソードを、櫻井よしこ氏が国基研のサイトで書いている。

与那国島民の緊急避難計画を立てよ （国基研理事長　櫻井よしこ氏）

　沖縄県知事選を前に、19日、与那国島を訪れた玉城デニー知事に糸数氏（与那国町長）は迫った。「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機回避で島外に避難させる手立てを問い合わせても、県からは回答がない」
　玉城知事は答えた。「この件については世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」。さらに「沖縄県は福建省と姉妹都市だ」とも語った。
　話にならない。玉城氏は中国の脅威を理解しておらず、それ以前に、気にしていない。困り果てた糸数氏が国に問い合わせると、「県を通してくれ」との回答だ。与那国島が現実の危機に直面していることを県も国も感得していない、と糸数氏は訴える。（抜粋）

　まさに「話にならない」である。沖縄を日本政府や米国から取り戻すという発想は、とりもなおさず沖縄の独立への強い志向の表れだ。そして沖縄の独立はニアリーイコールで、沖縄が中共に併合されることを意味する。併合といえば聞こえはいいが、中共側から見れば沖縄全体の接収であり、沖縄が第二、第三のウイグル、チベットになるだけだ。翁長前知事から玉城への系譜は、中共の積極的な誘致の歴史でもある。翁長は中共への忠誠を誓うかのように大龍柱を建て、玉城は「一帯一路の日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と公言している。EEZに5発も弾道ミサイルを撃ち込み、尖閣周辺で領海侵犯を繰り返すその国に対し、苦言を呈するどころか逆に秋波を送り続ける異常さ。沖縄県民はこの異常さを我がごとの恐怖として感じるべきだ。

　沖縄には中共の工作が張り巡らされ、潤沢な工作資金は底をつくことがないと言う。我々他県に住む者としては、チャイナマネーに毒されていない沖縄県民の良心にかけるしかない。玉城を選べば、中共による沖縄侵食は確実に進む。「中共所属 沖縄自治区」になりたくなければ、玉城に続投させてはならない。