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    「不戦決議」という妄想は今すぐ破棄・撤回せよ

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     私は1995年をひとつの呪われた年として記憶している。1月には阪神淡路大震災という未曽有の大災害があった。3月にはオウム真理教による地下鉄サリン事件があった。当日の築地界隈の騒然とした混乱は、いまでも目に焼き付いている。そしてこの年の日本の首相は村山富市である。政治的にも良いことが起こるはずがない。

     朝日新聞が昨日の終戦の日の朝刊で、「戦後77年と世界 平和の合意点を探る時だ」という社説を掲載した。そこにはこんな言葉が載っている。

     忘れてはならぬ歴史の現実がある。勢力圏の拡張を夢見て近隣国に攻め入り、孤立し、破局に至った日本の過去は、今のロシアにこそ重なる部分が大きい。(中略)

     日本が平和憲法のもとで培ってきた不戦の思想を説くべき時だ。大戦後の国際秩序が揺れる今、力が支配する世界に逆戻りさせない道筋を真剣に探らねばならない。(抜粋)


     この「不戦の思想」を語るときに忘れてならないのは、この1995年の6月に衆院本会議が可決した「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」、いわゆる「不戦決議」だ。

     本院は、戦後五十年にあたり、全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧げる。
     また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。
     我々は、過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない。
     本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。
     右決議する。


     1945年の終戦から50年の節目となると言う理由で、先の大戦の総括として検討された決議だが、上記の内容をめぐって与党内で議論が紛糾した。採決があった6月9日には、「本日は採択しない」という通知がされる中、議長の土井たか子が不意打ちで議会再開のベルを鳴らし、不意を突かれた241人が決議を欠席。出席した251人のうち230人の賛成によって可決を見ている。この決議がこの年の8月15日の村山談話に繋がることとなった。

    村山富市と枝野
    村山富市と枝野


     戦没者を追悼しておきながら、その戦没者を植民地支配や侵略行為、アジア諸国へ苦痛を与えた犯人として断罪し、彼らの代わりに反省してやろうという内容だ。旧社会党の戦争史観がこれでもかというくらい溢れた内容だが、恐らく旧社会党の継承者となった民主党(現立憲民主党)なら違和感を覚えないだろう。自社連立政権というのは自民党の堕落の象徴だが、その堕落が構成の世代にありったけの禍根を残した、その一例だ。

     朝日の社説は、現在進行形で他国への侵略を行うロシアを批判し、「昔の日本も同じようなものだった」と言わんばかりにその姿を重ね合わせようとしている。そして、「日本もそういう過去があるのだから、その不戦の思想を他国にも説いて回るべきだ」とでも言いたいのだろう。空想的平和主義の極みであり、私が朝日を「宗教新聞」と定義する証左である。

     不戦とは文字通り、武器を持って戦わないということだろう。だが、もしウクライナが武器を持って戦わなければ、彼らの領土の大半は既に侵略国ロシアのものになっていただろう。戦争がないこと、武器を持って戦わなくてよいのなら、それは理想だ。だが、戦争を放棄することによって他国の侵略を許すなら、我々の自由や権利、そして命は保証されない。それらはすべて侵略国の意のままに扱われるのだ。

     日本はいま、地政学上で最も厳しい安全保障環境のなかにいる。その日本が不戦の思想を貫くなら、日本という国は10年後にはなくなってしまうだろう。だから「不戦の思想」などというものは捨てるべきなのだ。厳しい環境にあるからこそ、この「不戦決議」は、自らの手で即刻破棄・撤回すべきである。


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    5 Comments

    今國 護

    「戦いません。勝つまでは」

    バカ左翼消滅祈願

    パヨクの夏

    不戦の決議など愚直に実行していたら、中国、ロシア、北朝鮮に
    侵略されてしまうわ!

    8/6.9、そして8/15は、パヨクの夏祭り全盛だね!

    デモ行進しても、プラカードには何ら関係ない、統一教会とか、国葬とか、モリカケとかの文字、全くアホな連中だ!

    (名前空欄)

    アノ手の輩の言う不戦というのは、不戦じゃないです。
    「一方的に虐げられ、隷属し、身も心も生命も捧げろ」というのが正しい。
    やつらの不戦には、自由が担保された安全な社会は含まれてないので、交戦してようがしてまいが、結局は状況は変わらないばかりか、交戦するより悲惨な状況にしかならない。

    「喧嘩反対」を訴えつつ、大の大人が乳児をタコ殴りにしても喧嘩では無いというのは間違いではない。
    だが、こんな「喧嘩になってないから、喧嘩してない」といった詭弁を信じる人はいないはずだが、国防になるとこれを信じる人の多いこと、多いこと。

    自由が担保された安全な社会を維持しつつ不戦を行いたければ、相手に勝ち目のない状況を維持し、戦いが起きないようにする必要があるし、万が一戦いになっても、戦場が本土から遠く離れていれば、戦いは限定的になって実質的に国民の大半は不戦と同じ状態を維持できる。

    真に不戦を訴えるのであれば、こぞって戦争で勝利の出来る体制を作らなばならない。
    論議すべきは、その武力の行使条件であって、武力の放棄を訴えることではない。

    • 2022/08/16 (Tue) 15:05
    • REPLY

    ユーカリ

    現実には日米安保条約があり、在日米軍・自衛隊に
    守られているいるのに「不戦決議」とは卑怯この上なく、、
    非現実的である。

    • 2022/08/16 (Tue) 17:10
    • REPLY

    とらこ

    当時東京日日新聞と共に<勢力圏の拡張を夢見て近隣国に攻め入り、孤立して>も尚イケイケドンドン煽ったという朝日の、敗戦77年後の記事のなんという白々しさよ。
    変わり身の早さと厚かましさ卑怯さに於いて、チョウニチ朝日に勝てる者はそうは無いだろう。


    今次大東亜戦争は、東亜に於ける巨大なる資源を米英の多年の搾取のキハン(足枷 の意味)から解放して、東亜の自主的共栄的な経済建設を確立せんとすることがその目的である。 
      中略
    今日の苦は数代の幸福の為である。所謂、苦は楽の種であって、私どもは今や苦労仕甲斐のある苦労をすることになったのである。
    私どもはこの際あくまでも決心と信念を以て、目前の困苦を克服して、真の自給自足経済、如何なる国からも馬鹿にされない国防経済を確立することに邁進したいと思う。
    昭和十六年十二月十九日 商工大臣岸信介氏の放送より。

    上記他の、十六年十七年の岸信介氏の演説をまとめた「日本戦時経済の進む途」はGHQの焚書指定され没収の憂き目を見たのだそうですが、ようやく今年二月に再販されました。
    朝日新聞は当時このような意見に如何なる態度を取っていたのでしょうね?

    誰も、殆どの誰もが戦争などはしたくはないと思って居る筈です。 が、それでも止むを得ず武器を手にしなければならなくなる時があるこの世界で、不戦を唱えて国家も国土も国民も日常生活を平和に保てるのであれば、先ずはその完全保障を示して欲しいものです。




    • 2022/08/16 (Tue) 18:57
    • REPLY

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