電力不足という岸田内閣の「不作為」を許すな

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　昨日2時過ぎ、福島県郡山市でおよそ9800軒が停電したという。電力逼迫もついに限界を超えたかと思ったが、原因は変電所にヘビが侵入し、設備と接触したことによるものとのことだ。それが本当の原因かどうかはわからないが、昨日の郡山市の気温は32度を超えていたようで、停電に見舞われた方々にはお見舞いを申し上げたい。

　私が勤める会社でも、やれ昼休みは照明を消せだの、やれ洋式便座の温水を止めろだの、「聖域なき節電」が始まった。同じような職場も多いと思うが、政府はそんな企業にさらに鞭を打つようである。

政府、電気使用制限を検討 ～ 今冬、違反した企業は罰金 （共同）

　経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。

　安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3％必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0.6％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1.3％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。

　関東地方は概ね晴れが続いている。言うまでもなく、太陽光発電がフル稼働できる環境下にある。だが政府は。「電力が足りない！」とまるで戦時下のような統制を敷く。過度に振れた再生可能エネルギーに対する偏重依存の失敗だが、政府からそういう反省の声は発せられない。冬は、この時期とは比べ物にならないほど太陽光発電の効率が低下するわけで、電力逼迫は夏の比ではないだろう。当然ながら、担当官庁である経産省にも批判は向かう。

　だが、真実はどうも違うようだ。

【拡散希望】萩生田光一は3月の電力危機以来、原発の再稼働を含め、電力供給量増強の必要性を政府内で訴えてきた。だが、岸田文雄率いる官邸は「波風立てない」戦術に徹して進言を無視し、今の電力危機を迎えた。挙げ句に訳の分からないポイント還元とは官邸はバカなのか？ これで大停電が起きたら萩生田光一に責任をなすりつけるつもりなのだろう。岸田文雄に危機管理能力はない。

　政治ジャーナリストの石橋文登氏のFacebookから引用した。

　岸田氏は「検討使」と呼ばれ、検討はするが何もしない、物議を醸しそうな政治イシューはことごとく先送りしてきた首相である。批判を浴びようとも難しい政策や課題に挑戦してきた、安倍、菅という直近のふたつの政権とは全く逆の性質を持つ。当然ながら原子力発電も、物議を醸す政治イシューであるがゆえに、先送りしてきたのだろう。3月に深刻な電力危機があったにもかかわらず、何もしてこなかったのだ。今夏の電力逼迫は、官邸の不作為によるものだということになる。

　政府はその不作為のツケを国民に払わせようとしている。ワケにわからない節電ポイントもそうだが、企業に「電力を使うな」と命じ、違反すれば罰金を科すという。萩生田氏は、この政権に付き合っていられないだろうから、参院選後の内閣改造では進んで閣外に出た方が良い。閣内における岸防衛相、萩生田経産相、党側の高市政調会長らが政権への「重し」だと思うが、岸田氏が「聞く耳」を持たないなら、閣外に出て党内政局を仕掛ける方がよっぽどマシではないか。