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    国民民主党の「再エネ賦課金の徴収停止」は「節電ポイント」より百倍マシな政策だ

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     報道各社が参院選の序盤の情勢調査を公表しているが、各社に共通しているのが「自公で改選過半数」という予想だ。

    ・朝日「自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野」
    ・毎日「自公、改選過半数の勢い」
    ・読売「自民、序盤リード…参院選」
    ・産経「参院選序盤情勢 与党、改選過半数の勢い 改憲勢力3分の2も」
    ・東京「自公、改選過半数上回る勢い 立民伸び悩み」

     もちろん、昨年の衆院選で大手メディアがことごとく予想を外したという「実績」も考慮しなければならないが、どう考えても立民や共産という自民の正反対にいる野党の支持が強いとは言い難く、既に「勝負あった」感がある。

     野党は厳しい戦いが続くが、最も特徴的な選挙戦を戦っているのが国民民主党だろう。通常国会で予算案に賛成という禁じ手を使った同党は、参院選に臨むなかで原子力潜水艦の保有や打撃力(反撃力)の保持、原発再稼働など、強めの保守的政策を訴える。恐らく、彼らの狙いは、岸田政権から離れつつある保守層の取り込みだろう。政権を取る可能性がない彼らは、公約を実現する義務がないから、強めの政策を打ち出すことができる。目下のところ、私の投票先候補に民民党はないが、少なくとも議論をするつもりすらない立民党より百万倍マシであることは事実だ。

     その国民民主党が26日、電気料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の徴収の一時停止を参院選の公約に追加すると発表した。別名「キシダポイント」とコケにされる「節電ポイント」に対するカウンターだ。


     再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーで発電した電力を一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度である。その負担は各家庭にも上乗せされている。国民の協力で再生可能エネルギーを育てようという主旨の、強制的な負担金だ。現在、電気代の10%以上が再エネ賦課金として上乗せされ、徴収されているが、これを一時的に止めようというのが国民民主党の新公約だ。現状の電力不足は、国民が再生可能エネルギーの促進に協力させられた挙句、結果として電力が足りなった状況で「節電に協力しろ」と脅される、シャレにならない状況のことを言うのだ。この公約は実現性は不明だが、政府与党に対する対案としてはヒットだろう。

     今年の梅雨は早々に明け、週末からの猛暑が明日も続く見込みだ。熱中症被害も多数報告されており、政府の無策が人命すら危うくする可能性もある。企業だって、節電の中で十分な業績を確保できず、経済もシュリンクする。政府は気象はコントロールできないが、発電は権力行使の範疇でコントロールできる。化石燃料を動かし、原発を再稼働させると宣言すれば、多少の我慢は致し方ないと思えるが、岸田内閣は今のところ「節電という精神論」でこの窮状を乗り切るつもりらしい。はっきり言って、政治の責任を回避しているとしか思えないのだ。

     今回の節電ポイントとは、岸田政権の無策と同時に、再生可能エネルギーの不安定さと費用の高さを国民の再認識させた。再エネという理想論で国民生活を危うくする政策は、早々に見直すべきだ。


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    4 Comments

    今國 護

    糞の中の糞の特定野盗の受け皿として
    多少でもマシな野党と、与党で政策論争の国会にする
    そう言う流れが、出来ればなぁ…と思う。
    一発特大ホームランなんか
    政治に求めるものでは無いので
    少しづつ進めるしか無い。

    HAKASE(jnkt32)

    「信念で変えた」姿勢を見せる大切さ

    お疲れ様です。拙方も、最近「望ましい方向」への変化を見せる
    国民民主党の行き様には注目しています。まだ「信念ある変化」
    かどうか見極める必要があり 支持には至りませんが、仰る様に
    立憲民主党の対決志向よりは遥かにマシでしょう。

    岸田政権が打ち出した、所謂「節電ポイント制」は愚策と拙者も
    思います。今回の国民民主主張の「再エネ賦課金一時停止」の方
    が遥かに望ましいでしょう。電力費問題は ほぼ全世帯が関わり
    ますから実施できれば効果は大きいでしょう。再エネ企業は外資
    もある様なので、賦課金一時停止は岸田政権に行って欲しかったです。

    とに角、国民民主党の「健全方向への変化」が本物か、もう少し
    みてみたい気がする所です。尤もそうであれば、国民的支持も
    上向き、立憲民主や日本維新に代わっての第一野党の線も夢では
    なくなるかもですが。
    恐れながら今回貴記事も拙リンク致したく、お届出の次第であふります。

    • 2022/06/28 (Tue) 15:00
    • REPLY

    esw

    私はおかしなことをやっても自民が勝てると学習したり、国民民主がこれでも駄目なのかと変な方向へ舵を切らざるを得なくなったり、我慢したせいで政治全体が悪い方向に進む方がこわいと思います。

    どっちみち国民民主が政権取ることも無いんだから、自民が反省するダシになればいいし、国民民主だって今回のやり方で議席を取れば下手に右往左往しにくくなるでしょう。

    それに普段はあれだけ騒がしいマスコミが岸田政権には妙におとなしい。不気味なほどおとなし過ぎる。与党も野党も悪い方向に進みそうな時にマスコミまで連動する・・・悪い予感しかしないですよ。

    • 2022/06/28 (Tue) 20:42
    • REPLY

    とらこ

    G7が終了後、岸田氏の記者会見で、物価高騰とエネルギー不足への具体的対策を質問していた部分だけを偶然見てしまったwのですが、答える岸田氏のしどろもどろ状態に、「台本が無ければ何にも答えられないのか」と再確認させられる(個人的に)思いでした。

    それでも、ナニヤラ言葉を繋げている内に、国内では表明されなかった「原発の再稼働」らしき言葉は出ていた様に思います。しっかり言い切り、という訳では無いですが。

    原発にしても火力にしても大きなシステムで動く機械ですから、現在の様に長期間の休業状態に置かれたままでは、各部分に使われている金属に錆が生じ腐食もして故障が起き、再稼働となってもすぐに対応できるわけではなさそうです。

    エネルギー問題は常に国策課題なのですから、頭に置いておくべき一国の首相として、今の状況時に短中期を見据えた即断即決ができなければ、この夏の暑さと早くなりそうな冬季の訪れに、国民はこの日本でブラックアウトの不安を抱えざるを得ないです。

    • 2022/06/29 (Wed) 00:25
    • REPLY

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