バイデン大統領「台湾防衛をコミット」がアジアに与えるインパクト

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　平和の国、ニッポン。念仏を唱えることで平和を維持できると考えるお花畑もいれば、クアッド首脳会合に抗議するデモを敢行する武闘派もいる。デモの様子を報じるロイターの動画を見てみると、ヘルメットにおもいっきり「中核」「全学連」と書いてあって、ちょっと笑ってしまった。ロイターのインタビューに応じる弁護士の高山俊吉は、「日本と米国が中国に対して、また改めて侵略戦争をしようとしている」などと、突拍子もない妄想を語っていた。この高山なる人物、「共産思想を持つ団体」と評された左翼法曹団体、青年法律家協会の一人だと知って「なるほど」といったところ。この真っ赤な高山という人物が、日弁連会長選に出馬した際、5000人が支援したというから、日弁連というのはなんとも恐ろしく赤い組織である。

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　クアッド首脳会合を前に、バイデン米大統領が就任後初来日し、岸田首相と首脳会談を行った。なかなかまともに会談させてもらえなかった岸田氏だが、もともとこの時期にクアッドの首脳会合が東京で予定されていたため、運も味方につけた格好だ。注目された中共を念頭においた安全保障面については、「米国は日本の防衛に全面的な関与を続ける」とのコメントで明らかにされた通り、日米同盟の強固さをアピール。当然、岸田氏はバイデンにお土産を持たせてやらなければならず、「防衛費を相当増額する」とコミット。平時なら岸田氏は現状を変えたくないというスタンスだったのだろうが、ウクライナ有事で安全保障面に敏感になってい国民は、この防衛費増額を概ね肯定するだろう。ダブルで運がいい。

　岸田首相は会見で、「日本が（国連の）常任理事国になることを支持するとの表明があった」と語った。これは歓迎すべきことではあるものの、中身は中共を睨んだ牽制だろう。米国が日本の常任理事国入りを推しても、中共とロシアは当然ながら拒否権を行使するので、実現性は乏しい。運よく戦勝国に入れてもらった中共が、戦勝国の特権を放棄することはない。むしろ、侵略を犯したロシアを常任理事国から追い出すことが先決で、日本のポジションはそういった劇的な変化が必要だろう。敵国条項の無効化ぐらいは希望したいものだが。
　
　最大のインパクトは、台湾の防衛に関するバイデンのこのコメントだ。

バイデン氏、台湾有事なら軍事的関与　日米共同会見　（日経）

バイデン米大統領は23日午後、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「はい（YES）。それが我々の約束だ」と発言した。東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談後に岸田文雄首相と臨んだ共同記者会見で答えた。バイデン氏の発言は台湾防衛を曖昧にしてきた歴代政権の政策から踏み込む内容だ。（抜粋）

　直前のホワイトハウスの会見で、報道官が、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足メンバーに台湾は加わらないと明らかにしたことについて、台湾当局が「遺憾」を表明したばかりだ。台湾を置き去りにするかと思ったら、まさかの踏み込んだ発言である。失言かと思って動画を確認したが、バイデンはしっかり用意されたメモを読んでいる。だから失言というのは考えにくい。この発言は母国でも大きく取り上げられており、首脳会談後の会見という「公式」の場での発言だけに、今後様々な論評がなされるだろう。いずれにせよ、歓迎すべき言質だ。

　安倍元総理は昨年12月、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と語っていた。米国もこの認識を共有していることの証左である。

　中共は脊髄反射で反発するだろう。盟友のロシアが世界的地位を失墜させたいま、中共に軍事的親和性を持つ可能性がある国は、北朝鮮くらいなものだ。日米はクアッドをはじめ、経済や安全保障の枠組みを強化し、中共包囲網を強固なものにしていくべきだ。