安全保障環境が変貌しようと「平和憲法と対話ですべてを解決せよ」という朝日新聞

自民党安全保障調査会が、国家安全保障戦略などの改定に向けた提言案をまとめたことで、アチラ側の陣営が脊髄反射を連発している。一種のアチラ側のバロメーター的な番組であるサンモニでは、保守派に大人気(笑)の青木理が、さっそく難癖をつけている。
安全保障というのは、もちろん防衛力を整備することは大切なんだけれども、やはり何と言っても周辺国と関係を良好に保つ、維持する努力をするってこと、両方が必要なわけですよね。
この何年かの日本を考えてみると、中国や北朝鮮はもちろん、韓国とまでいがみ合っていて、全くそれを改善しようという努力が見られない、外交的に。
で、防衛力の話になると目の色を変えて前のめりになる。「そんなに戦争をしたいんですか?」と、僕なんかは問い質したくなるような状況だと思う。
恐ろしいまでのアベコベ論理だ。特定アジア三国といがみ合っている日本の側に責任がある、そしてそれについて日本が全く改善しようとしていないと言うのだ。尖閣を脅かす中共、ミサイルを連続でぶっ放す北朝鮮が一方的に日本を威嚇し、南鮮は条約など無かったかのように約束を破り、日本に難癖をつけ続けている。威嚇や難癖の主体が逆転しているのだ。まったく、どういうオツムをしているのだろうか。
しかし、青木はアチラ側の広告塔としては弱すぎる。論理が薄っぺらく、すぐに論破できるから相手にならない。アチラ側のイデオローグは、やはり朝日新聞だろう。23日の社説は「反撃能力提言 危うい本質は変わらず」というもの。やはり、自民党安全保障委員会の提言に文句をつけている。
憲法に基づく専守防衛の原則から逸脱するとともに、軍拡競争により、かえって地域の不安定化を招く恐れがある。本当に日本の安全を守る抑止力になるのかにも多くの疑問がある。岸田政権には、軍事偏重ではない、外交努力も含めた総合的な戦略の構築こそが求められる。
朝日の主張はこの冒頭のパラグラフに集約されるだろう。自民党安保委員会の提言は、専守防衛を逸脱するからダメ、軍事的にではなく外交的に上手くやれということだ。
朝日の主張はこう続く。無駄に長いので、要約する。
- 戦後、日本が堅持してきた抑制的な安保政策の転換につながる内容が含まれており、看過できない。
- 「反撃能力」(敵基地攻撃能力)は、国際法違反の先制攻撃になりかねないからダメ。
- 反撃能力の保有で「攻撃を抑止」というが、膨大なミサイルを持つ相手に対し、その使用を思いとどまらせるのに、どれだけの備えが必要になるか。(カネがかかりすぎる)
- 反撃能力が含む「指揮統制機能(等)」は、相手国の先制攻撃を誘発するリスクがあるからダメ。
- 防衛費の対GNP比2%を5年以内は、財政が逼迫しているので、5年で倍増は非現実的
要するに、提言は全部否定。戦後の日本の安全保障体制を変えることは、全部ダメだというのである。
朝日のようなメディア、青木のようなエセジャーナリストは、戦後77年で日本の安全保障環境がどんな変貌を遂げようと、ひたすら平和憲法なるものを崇め、対話ですべてを解決せよと言うのだ。彼らにはウクライナの現状すら見えない。彼らの論理で言えば、紛争が起きるのは国が相手国を刺激するからだということになる。ウクライナはロシアを刺激したのか?仮に刺激したとしても、刺激したからと言って紛争や侵略が正当化されるのか。
朝日新聞はやはり潰れるべきだ。できれば青木理も道連れに。
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