野党共闘に発破をかける朝日の露骨な反自民姿勢

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　朔日の朝日新聞の社説は「参院選の準備　野党協力　調整に本腰を」というタイトル。参院選の投票日が7月10日になる見込みと、既に3カ月余りとなっていることから、「いつまでも手をこまぬいていてはいけない」と、野党共闘の尻を叩きに行く野党応援の露骨さだ。

　そして、朝日は国民民主党を裏切者とばかりにこき下ろす。

　とりわけ水を差したのが、国民民主党の政権与党への接近だ。新年度当初予算に賛成したうえ、ガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項の発動をめざし、自民、公明両党との実務者協議を始めた。昨秋の衆院選の時点で、共産党を含む野党共闘とは一線を画していたものの、今や事実上の閣外協力とみられても仕方あるまい。

　野党の分断を狙う与党の思惑にくみするのか、あくまで野党として政権に対峙（たいじ）するのか、参院選での立ち位置を、玉木雄一郎代表は明確にすべきだ。

　私は国民民主党穀を支持はしないが、何でも反対の特定野党よりも100倍マシだと思っている。民民党の支持率は1.2%（時事通信、3月調査）程度であり、現有15議席のうち9議席が改選となる同党は生き残りをかけている。その状況で、いつまでも特定野党の一味としてしか認識されていればじり貧だろう。むしろ、政策的に合意できるものは合意し、政治を前に進めるには良い兆候だ。だから朝日は批判するのだ。

　一方で、朝日は立民党には発破をかける。

　立憲民主党と、１７の１人区ですでに立候補予定者を決めた共産党との話し合いもこれからだ。両党の間には、衆院選の際の「限定的な閣外からの協力」という合意をめぐって対立があるが、政権選択選挙ではない参院選で、この問題にこだわり続けることが生産的だとは思えない。「白紙に」という立憲の泉健太代表がまず胸襟を開き、共産を説得する必要がある。

　自公政権に代わる確かな選択肢を、説得力をもって示せるか、カギを握るのが公約づくりだ。立憲は衆院選で打ち出した政権政策について、「有権者の目には財源論を含めた実現可能性が低く映ったものも散見された」と総括した。その反省を踏まえるなら、与党とバラマキを競うようなことはせず、中長期的な視点に立って、真に求められる政策を練り上げるべきだ。

　この文章を読んでいると、ゴーストライターに市民連合の誰かでもいるような気になる。「とにもかくにも野党共闘！自民党の独走を許すな！」と檄を飛ばすこの社説は、立民の泉には共産党との共闘に「折れろ」と言っているのだが、政策的な合意形成は求めていない。立民党の政策には注文を出すが、共産党との共闘については「協力しろ」と言っているだけだ。

　つまり、朝日新聞の目的は自民党にストップをかけることだけなのだ。参院選で最も恐れるのは「衆参のねじれ」だろう。このねじれは、自民党の政権運営を停滞させ、国会内に混乱を生じさせるための最も効果的な結果だ。ウクライナの状況や中共の台湾・沖縄への領土的野心と現状変更への試み、北朝鮮の核・ミサイル開発が進行する中で、日本には衆参ねじれによる政治の停滞を招いている余裕などない。

　朝日はただ単に自民党政治をストップさせたいだけのメディアだ。こんな新聞、金を払って読むものではない。