ウクライナ事案に学ぶべきこと ～ 亡国の引き金になり得る外国人参政権と移民問題

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　NATOに入りたいと言っても入れてもらえず、ブダペスト合意も紙切れ同然で、孤立し、ロシアに侵略されるウクライナ。その様は、集団安全保障が如何に重要かを我々に訴えかける。日本は米国との集団安全保障体制下にあるが、その体制を強固なものにする集団的自衛権行使容認を「撤廃しろ」と叫ぶ政党や学者、言論人の浅はかさも、今一度呼び起こしたい。彼らは決して認識の誤りを認めないだろうが、同時に、ウクライナの孤立を明確に語れもしないだろう。いま沈黙する「9条信者」と同じだ。

　ロシアはウクライナ侵略の手がかりとして、親ロ派が牛耳るドネツク、ルガンスクを突破口とし、ウクライナ国民に勝手に国籍を与え、そのエセ国民を守るためと言って出兵した。しかし、誰もがそれを「口実」だと見做した通り、プーチンはいま、ウクライナの非武装化、中立化など、ウクライナの国柄を変えることを目的だと言っている。単なる「侵攻」ではなく「侵略」だ。自国民の保護という名目で他国への侵略が正当化されるなら、秩序もなにもあったものではない。

　ウクライナという国には複雑な事情はあるにせよ、彼らは歴史的にロシアに甘かった。その甘さが事態の要因となったことは否定できないだろう。この甘さを日本に当てはめると、日本の別の危機も見えてくる。

　ひとつは、昨年末にネットを中心に大きな物議をかもした、東京都武蔵野市の住民条例案だ。外国人に参政権を付与する条例案が成立寸前まで行き、心ある議員やネット世論などの猛反発もあって、条例案は廃案になった。だが、仮にこの条例案が成立していたとして、某国が大量に住民を送り込み、市政をコントロールするまでに伸張し、今回のドネツクやウガンスクのように、本国に対して「保護」を求めたらどうなるか。国境を接していなくても、長野五輪の聖火リレーの時のような暴動が起きる可能性は十分にある。

　移民政策にも慎重さが求められる。移民を全く受け入れるなとまでは言わないけれども、外国からの流入者が一定の場所にコミュンミティを作り、自治区などを作られれば、展開は上記の武蔵野市の例と同様に危険なものとなる。彼らが自治を求めて騒ぎ、他国が「独立を承認」などとやられたら、事態はとたんに地方自治の枠を突破する。

　今回のウクライナの件は、国防における憲法9条の無力さや、集団安全保障の重要性などに関し、国民的コンセンサスを深める意味で他山の石としなければならない。一方で、大量の外国人の受け入れ、移民、日本国籍のない者への参政権付与などが致命傷となりうることについても、理解を深めたい。侵略されてからでは遅いということを、ロシアの行動から学ぶべきだ。