風評被害をばら撒く5人のバカ首相経験者はさっさと「隠居」を

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　橋本徹氏および日本維新の会をナチス呼ばわりしてヒンシュクを買った菅直人だが、謝罪や撤回の意思はさらさらないようだ。常日頃から“立憲共産党不要論”を唱える維新としては、チャンスと見たのだろう。馬場共同代表が菅直人の事務所を訪れ、抗議文を手渡した上で、両氏が約20分にわたってバトルを繰り広げたそうだ。

　立民党が批判の矛先を、自民党ではなく維新に向けたのは、「自民には勝てない」「このままだと野党の主導権を維新に奪われる」という危機感からだろうと思う。だが、菅直人の救いようのない発言は、立民にとっては党勢にマイナス要素を加えるだけで、党の側も、内心はありがた迷惑だろう。ただ、菅直人を擁護するような発言も漏れ伝わり、やはり立憲民主党はなくなっていい政党であることを再認識する。

　そんな救いようのない菅直人をはじめとした首相経験者5人が、EUの欧州委員会が原発を脱炭素化に貢献する「グリーン」な投資対象に含めるかどうかを検討していることについて、「東電福島第1原発事故により多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」などと反対する声明を送付していたという、目も当てられない事案が明るみに出た。5人とは、菅直人、鳩山由紀夫という、「憲政史上最悪最低な首相」のタイトルを誇る2名、細川護熙と村山富市という、永田町にできたエアポケットよって首相の座に就いたような2名、そして自民党の首相としては、在任中特に人気があった小泉純一郎だ。

　5人は脱原発で志を同じくする者たちだ。脱原発を主張したいのであれば、堂々と主張すればいい。脱原発は一定程度の民意を味方につけるはずだから、正攻法で真正面から主張すればよいだけのこと。しかし、国連の放射線影響科学委員会も、福島県の県民健康調査の検討委員会も、原発事故による被曝と甲状腺がんの因果関係を否定している。彼らが原発事故と福島県民の甲状腺がんの関連性を以て主張を展開するなら、国連や県の調査結果に対する反証は最低条件だろう。もちろん、彼らの書簡にはそんなことは書かれていない。

　彼らは、イデオロギーと言い換えてもいい脱原発の主張によって、原発事故の後、風評被害に必死に立ち向かってきた福島県民の努力を踏みにじる行為だ。この書簡によって、福島の人々は今後も、差別と偏見にさらされることになる。南朝鮮と違い、首相経験者は退任後も自由な言論と活動を保証される。だが、その言論と活動によって、いわれなき差別や偏見にさらされる人が出るようであれば、その言論は悪である。それはもはや、言論の自由を逸脱するもので、到底看過できない。

　自民党の細野豪志は、「菅氏は首相として（福島原発の被災者の）避難範囲を決めた当事者だ。当時の不適切な判断で甲状腺がんになるならば、本人の責任も大きい。自らの政治責任をどう考えているのか」と語ったという。真正面からの正論だ。自分が設定した非難の定義によって、福島の人々が甲状腺がんにかかっているとしたら、それは菅直人自身の罪の告白でもある。

　もう政治的には無用で、誰にも相手にされない過去の人となった5人に対しては、隠居でもして、誰にも迷惑をかけるなと言ってやりたい。少なくとも日本国にとっては、彼らは無用であるだけでなく、害悪でしかない。