“立憲民主党そのもの”が税金の無駄遣いである

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　今年行われる参議院議員選挙で、立憲民主党から比例で立候補予定していた元モー娘の市井紗耶香氏が、出馬を辞退したそうだ。党本部への報告の前に自身のブログで表明したが、立民代表代行の逢坂は「まだ本人から直接、話は聞いていない」と言うのが精一杯だった。市井氏は「子育てと選挙活動を両立していくことの厳しさも痛感した」と釈明しているそうだが、泥船化する立民党から出馬することにメリットを感じなくなったのだろう。次の参院選でも惨敗するようなことがあれば、かつて民進党という政党からネズミが大量に逃亡したような場面が、立民党でも見られるかもしれない。

　もっとも、この傾向は“身から出た錆”と言えるものだ。最近では、CLP問題の発覚で、泉現執行部は問題を旧執行部の問題に転嫁しようと試みているが、これは庶民感覚では理解できない非常識な対応だ。菅直人のヒトラー発言でも、逢坂が「基本的には菅議員の個人的な発言。党としてどうこうということは特段の必要はない」と、他人事のように振舞っている。維新は立民の党本部を訪れ、党として抗議文を手渡している。当然ながら立民としても党としての見解を正式に表明する必要に迫られるが、身内に甘いこの党に、まともな回答を求めるのは諦めたほうがいい。常識としての価値基準すら持っていないのだから。

　泉執行部になってから、立民はあの手この手で“党刷新”をアピールしているが、その効果はない。昨年衆院選の総括では、「誤解で世の中を染められてしまった」と被害者ポジションを取りながら、「共産との連携で一定層の離反があった」などとしている。だが、CLP問題や菅直人ヒトラー発言問題などを見ても、党の本質は全く変わっていない。その一例が、憲法審査会である。

立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」 （NHK）

立憲民主党は、25日夕方、党の憲法調査会の会合を開き、中川正春会長は「与党から憲法審査会を開きたいという要求が来ているが、われわれは、原則に戻って予算委員会が開かれている間は応じないという方向で頑張っている。われわれは『論憲』という立場であり、憲法を中心にして、これからの社会の在り方や日本の国の形についての議論は積極的にやっていく」と述べました。

　通常国会が始まって、早くも審議拒否だ。「応じない」という方向で「頑張っている」とは笑わせる。立民党の綱領には「私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。」という一文があるが、憲法審査会の拒否は、この「議論を行う」というものとは真逆の行為だ。もっとも、岸田総理の「検討する」「考えていかなければならない」などと同様に、「議論を行う」というのは何もしないこととニアリーイコールで、その姿勢は旧民主党時代から受け継ぐ彼らの伝統だといってもいい。

　維新と国民民主は、憲審会開催には前向きで、自民とともに「毎週やろう」といっている。サボタージュは立憲と共産だ。「立憲共産党」の面目躍如だ。国会審議の慣例には、守るべきものと改革すべきものがあるはずだ。ここ最近で慣例に辟易とさせられたのは、対中非難決議の「全会一致」の原則だ。この場合は、公明党が異を唱えるなら、公明党抜きでやったらいい。同じように、立法府が憲法議論をボイコットすれば、憲法審査会自体が開けないという慣例も見直すべきだ。

　立憲民主党の議員諸氏には、仕事をボイコットするならバッジを返上してもらいたい。彼らの存在自体が税金の無駄遣いである。