岸田内閣支持率の謎の上昇とそのワケ

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　岸田内閣の支持率が、異例かつ謎の上昇を記録している。11日に発表されたNHKの調査では、前月比７ポイント増の57%、読売・NNNでは4ポイント増の66%、時事通信では6.8ポイント増の51.7%だ。時事通信は解説記事で、「目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ」と書いているが、まさにその通り。中でも、コロナ対策を評価するという声が大きいことに眩暈がしそうだ。

　読売は、「濃厚接触者となった受験生らを救済するために追試や再追試など柔軟な対応を学校側に求めたことを「評価する」は８６％に達した」と書いている。だが、これも岸田氏の朝令暮改による決定で、とんでもない決定を取り消したことが、かえって好意的に受け止められているのだ。YouTubeで高橋洋一氏が暴露しているが、同胞の帰国までストップさせた国際線の新規予約停止も、前述の農耕接触者の受験問題も、官邸は「聞いていない」とシラを切っているが、そんなことはあり得ないそうだ。

　では、特に実績もなく、右往左往する岸田内閣の支持率が何故上昇するのか。答えはひとつだ。メディアが批判しないからである。安倍・菅両内閣を批判し続けてきた守旧メディアは、岸田内閣には手のひらを返したように甘い。安倍氏だろうが菅氏だろうが、同じような朝令暮改を繰り返せば「首相の資質なし」などと猛批判を繰り広げていたはずだ。だが、岸田氏に対しては扱いが全く異なる。少なくとも、安倍・菅亮首相に向けられた批判キャンペーンが始まりそうな気配すらない。

　昨日召集された通常国会における、岸田氏の施政方針悦絶が、首相官邸のウエブサイトに全文掲載されている。しかし、そこに「台湾海峡の平和と安定」という、喫緊のキーワードはなかった。

やはり岸田首相の施政方針演説に“台湾海峡の平和と安定”はなかった。バイデン−菅会談、G7、日米2+2で確認し合った重大案件を無視する首相。しかも“規制改革”もなし。「資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題。新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題だ」と。はぁ…大丈夫？ https://t.co/TeZ2sOz6j7

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) January 17, 2022

　同じく、外交の所信を述べたリン外相だが、眩暈がさらに悪化するような気持になる。

台湾海峡の平和と安定も重要です。加えて、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況についても深刻に懸念します。

　ここでも、骨抜きにされた対中非難決議の公明党案である「人権侵害」の「人権状況」への書き換えを、そのまま引用している。岸田・林両氏の中共に対する過剰な配慮があればこそ、岸田内閣に対するメディアの批判は鳴りを潜めているのだろう。

　そう考えていくと、現内閣と守旧メディアは、結果的に「共存共栄の関係」にあると考えていい。契約などはない「阿吽の呼吸」だ。対象によって態度を変えるメディアのやり口にも反吐が出るが、それと共存しようとしている岸田内閣にも、個人的には絶望感しか感じない。