日本学術会議の任命見送り判断を動かすな

← 応援クリック、ありがとうございます。

　このところ北朝鮮のミサイル発射が頻発している。しかも、事実上、1月11日に発射したミサイルの分析によれば、既に核兵器を有する北朝鮮は、極超音速滑空体（HGV）の開発技術を獲得しつつあることを示唆しているという。HGVに関しては、その技術を確立しつつあるのは中共とロシアの2ケ国だけであり、米国ですら失敗を繰り返している。北がその技術を確立し、既に持っている核を弾頭に据えて発射すれば、日本に撃ち落とす術はない。だから発射される前に発射機能を無力化する「敵基地攻撃能力」が必要なのだが、左派メディアや特定野党の猛批判を恐れてか、政権にそれを進める気はさらさらないようだ。

　相変わらず軸足が定まった感がない岸田総理は、13日に日本学術会議の梶田隆章会長と面会し、任命見送り問題について「検討していく」と述べたそうだ。

学術会議の6人任命拒否問題「検討していく」　岸田首相、梶田会長に （朝日）

　日本学術会議の梶田隆章会長が13日、岸田文雄首相と首相官邸で面会し、2020年に菅義偉首相が拒否した会員候補6人の任命を求めた。梶田氏によると、岸田首相は「6人については、前首相が最終的に決めたことだ」と説明。そのうえで「この問題について今後どうするかについて、松野博一官房長官を担当に、検討していきたい」と応じたという。

　面会後、梶田氏は記者団の取材に「少なくとも官房長官にご担当いただいて、ご検討いただけるということなので、前向きにとらえたい」と評価した。（以下略）

　ワクチン接種など、国民の評価を得ているマターについては普通に成果を誇る岸田氏だが、ネガティブな問題については「前首相が決めたこと」という言い訳を使うようだ。そういえば、あの悪夢の民主党政権も、麻生政権の経済政策で出た効果を、いかにも民主党政権の成果のように喧伝していた。

　岸田氏は一応、「一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、結論は変わらないという姿勢は示している。だがこの場合、対話をするということは何らかの妥協や折衷案の用意の可能性をも示唆している。少なくとも、当事者である学術会議側は期待するだろう。

　だが、岸田総理はこの共産党に蝕まれた学術会議について、安直な情報をしてはいけない。山口敬之氏はYouTubeの番組で、このようなことを指摘している。

北朝鮮がHGV（極超音速滑空体）の開発を急速に進めたということについて、日本学術会議を筆頭とする日本のアカデミアから漏れたんだと、アメリカはほぼ断定している。犯人が誰か、どういうルートかについて、アメリカはほぼ解析を終えている。

　米国は既に、アカ狩りとスパイの摘発に着手している。英国は諜報機関のMI5が、中共の工作員女性が英議員らに対し、献金を通じて「政治的な介入」を行っているとして、議会に異例の警告を発したそうだ。日本は自民党の松下新平議員がハニートラップ事案が告発済み。中共の工作は様々な分野に入り込んでいるだろう。「学術会議を筆頭とする日本アカデミア」もその例外ではない。なにせここ日本はスパイ天国なのだ。

　もし、日本国内での軍事技術の研究を拒否している学術会議が、中共やロシア、北朝鮮などに研究を横流ししているなら、学術会議自体が工作機関のそしりを免れない。そこに楔を打ちこんだ菅前総理の「成果」を、岸田氏が反故にしたり、何らかの譲歩をするようなことがあれば、それ自体が立派な倒閣の理由になる。