宇都宮健児の署名活動を党で支える日本共産党と野党連合政権構想

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　宇都宮健児が五輪中止を求める署名活動を展開中で、集まった35万の署名を既に東京都に届けたそうだ。あたかも絶好調のようにメディアは礼賛しているが、これは組織的動きによるものだろう。AERAが提灯記事を書いているが、5月3日～9日の「週間リツイートランキング」（国会議員のツイートに対するリツイート数の多い順）で、1位の小池晃を筆頭に志位和夫、倉林明子参院議員ら共産党勢がトップ10を独占したそうだ。小池と志位のフォロワー数が17万と2、3千程度であるのに対し、倉林明子という、政治に興味を持つ人の中でも知名度が低い人物のフォロワー数はたかがが1.6万だ。その人物が5位にランクされるのは、裏に組織的な運動がなければあり得ない。

　宇都宮の運動の裏に共産党が存在するのは、既に周知の事実と言っていい。共産党は2013年、全国の党員に対し、TwitterやFacebookを始めるよう、指示している。「本家」中共の五毛党でも参考にしたのだろう。SNSでの発信力と支持者獲得や、支持層が薄い若年層を取り込むためだ。宇都宮の署名活動は、この共産党によるSNS発信力強化の、ひとつの効果確認のためのプロジェクトであり、支持獲得への足掛かりなのだ。

　その共産党だが、政権交代に対してはおおいに前のめりである。

「連合政権合意が条件」志位氏、立民と衆院選協力 （産経）

　共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内で講演し、立憲民主党と次期衆院選で協力するには、自身が提唱する「野党連合政権」樹立に合意するのが条件だと強調した。ただ立民中心の政権ができた場合には「閣内と閣外のどちらもあり得る」と述べ、閣外協力に含みを持たせた。連合政権構想に慎重な立民の警戒心を和らげる狙いがあるとみられる。

　次期衆院選への対応をめぐり、４月２７日に立民の枝野幸男代表と会談した際、衆院選に向け共通政策や野党政権の在り方、選挙協力を協議するよう提案していた。志位氏は、これまで連携した国政選挙に関し「政党間での直接的な政策協議はしていない。国民から見て魅力があり、現実性がある共通政策を練り上げたい」と語り、共通政策策定に期待感を示した。

　直近の時事通信の世論調査によれば、立憲民主党の支持率は4.4%、共産党は1.5%だ。自民党の21.4%に遥か及ばないこの政党が、たとえ他の政党の議席を集めても、それで政権交代が成就することはほぼ0%だ。国民の間でも、野党連立政権というイメージは空想の中の可能性でしかなく、現実味は全くない。この連立政権構想は、国民にその現実味を少しでも感じてもらう意図と、立民党の選挙協力におけるフリーライドを牽制する意図のふたつがあるのだろう。

　だが、覇権主義を突き進む一党独裁政権に対し、多くの民主主義国家が危機感を抱くこの現在の政治状況で、共産党が一翼を担う連合政権に賛同する国民が多数と言うこともあり得ない。ただでさえ、共産党の政策を呑んだ立民らの共同歩調に対しては、野合という批判が噴出する。

　旧社会党の凋落には、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊が大きく影響している。共産党の支持者は一定程度存在するが、中共の横暴がさらに拡大し、日本や地域の安全保障環境を揺さぶるような展開になれば、同じ政党名を持つ日本共産党への影響も少なくないはずだ。というより、中共の傍若無人な行動は現在進行形であり、その状況下では、日本共産党の支持者も、減ることはあっても増えることはないだろう。

　アジアの民主主義国家の盟主として、日本は国内における共産党の増長を許してはならない。共産党を含む連立政権が樹立されることはないだろうが、もしそんな政権ができたとすれば、国際社会相手の赤っ恥である。