2021年の年明けと朝日新聞の情けない1面トップ、対峙すべき中共問題

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　2021年（皇紀2681年）、明けましておめでとうございます。本年も引き続き、ブログ「私的憂国の書」を宜しくお願いいたします。

　読売新聞によれば、昨年の10大ニュースはこのようになるそうです。

《１》新型コロナ感染拡大、緊急事態宣言発令
《２》東京五輪・パラリンピックが延期に
《３》菅首相誕生、新内閣が発足
《４》安倍首相、持病悪化を理由に辞任表明
《５》志村けんさんが新型コロナで死去。著名人の死去相次ぐ
《６》アニメ映画「鬼滅の刃」、国内最速で興行収入１００億円突破
《７》新型コロナで政府が全国小中高の休校要請
《８》高校野球が春夏中止。プロスポーツ界でも延期や中止相次ぐ
《９》将棋の藤井聡太七段が最年少タイトル
《１０》九州豪雨、死者７７人

　少なくとも10のニュースのうち半分の5つが武漢ウイルス関連ですから、我々一般人が持つ「コロナに振り回された年」という印象を裏付けするようなランキングでしょう。明るめのネタが「鬼滅の刃」と「藤井総太」さんくらいしかないのも、象徴的と言えます。

　一方で、同紙の海外10大ニュースを見てみると、ランク内の4つが米国関連です。米国という世界の覇権国家の政治・社会動向は、自国のみならず、世界に大きな影響を与えると言うことです。無論、日本も連外ではありません。個人的には、米国の大統領交代（予定）に、日本の安倍総理の退陣というネガティブ要素が同時に起きたことで、我が国を取り巻く環境が大きく変わる可能性を危惧します。

　恒例の元旦社説検証ですが、朝日の社説「核・気候・コロナ　文明への問いの波頭に立つ」はなんだかポエム過ぎてよくわかりません。朝日は大晦日の社説「「１強」の終わり　危機に立ちすくむ強権政治」で安倍・菅自民党政権にありったけの罵詈雑言を吐いたことで、ストレス解消ができたのかもしれません。

　後援会主催の前夜祭の費用補填（ほてん）をめぐり、安倍氏の秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴された。氏自身は訴追されなかったが、国民とその代表たる国会に虚偽の説明をくり返した責任は議員辞職にも値する。
　森友・加計疑惑、検察人事への介入、そして「桜」。最長内閣の足元に「多数のおごり」が地層のように積み重なった。
　２０２０年は安倍氏にとって華々しいレガシー（遺産）に満ちた年になるはずだった。
　習近平（シーチンピン）・中国国家主席を国賓に迎え、東京五輪・パラリンピックを成功させ、憲法改正に手をかける。その夢を砕いたのは持病の悪化だけではない。
　「１強」の看板が通じないコロナ禍に立ちすくみ、国民の命と健康、経済と雇用を守る使命を果たせない政権の弱さが目に見えたからではなかったか。

　このくだりは意味が通じません。むしろ、安倍前総理の退陣を自社のイデオロギーの勝利であるかのように喧伝したい朝日の願望と解釈すべきです。そうでなければ、朝日自身が前総理退陣後に実施した世論調査で、「安倍政権の7年8カ月を評価する」が7割を超えたことが説明できない。事実として、朝日は安倍総理に敗北したのです。

　元旦の紙面では、読売がトップに「中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認」というスクープ記事を掲げ、産経が「自由／強権　２１世紀の分岐点　民主主義が消えてゆく」という大きなテーマを掲載する一方、朝日の元日トップは「吉川氏に現金、さらに１３００万円　農水相在任前後に　鶏卵業者供述」というものでした。元旦の一面トップは、社説とともに、それぞれのメディアが年始に勝負をかける記事です。朝日が今年も「打倒自民党政権」で勝負するという宣言でしょう。

　2021年、日本と国際社会がいやがうえにも対峙しなければならないのは、間違いなく中共です。日本と国際社会、とりわけ自由と民主主義を掲げる国々に必要になるのは、この自由・民主主義を否定し、力によって関係国を屈服せしめ、世界の覇権を狙う中共への対応です。今年も、国内の政治・社会問題、メディア批評をメインテーマとしつつ、中共問題も取り扱っていきたいと思います。

　皆さま、よいお正月を。そして、今年もブログ「私的憂国の書」を宜しくお願いいたします。